【コラム／10月30日】今の暮らしと未来の不安を考える～新政権の経済政策は現実直視で

４、生産性上昇見合いの賃上げが基本 両論の見方に加えて物価抑制のため、生産性向上に見合わない賃金増を回避することも重要である。近時の春季賃上げ状況（23年3.60％、24年5.33％）は、実質成長率（≒生産性上昇、23年1.2％、24年0.1％）を上回っている。つまり賃上げ率は、生産性上昇を超えている。 この状況で、政府が物価・賃金の好循環を謳い、物価を上回る賃上