【記者通信７月30日】原発新増設の記載なし　エネ基案に自民議員が反発

経済産業省が７月21日に示したエネルギー基本計画（素案）には、原子力発電所の新増設・リプレースが記載されず、可能な限り原発依存度を低減する方針は引き続き明記された。これに自民党議員の一部が強く反発している。 27日に開かれた電力安定供給議員連盟（会長・細田博之衆議院議員）の会合では、次のように批判が噴出した。 「話にならない。一部の反原発論者に遠慮して、全てのエネルギー計画があいまい