【特集1まとめ】補助金中毒 エネ代に消えた12兆円と副作用
2025年7月2日
「コロナ禍からの経済回復を妨げない」という目的で導入された燃料油補助金は、
度重なる延長を経て、ガソリン税の旧暫定税率の廃止まで続く見通しだ。
あくまで時限的であるべきだったが、出口は繰り返し先送りされ、
本来市場が決めるべき価格に対する国家の介入は常態化した。
脱炭素目標への逆行、補助金業務の多重委託問題など、
政策の矛盾や弊害は、至るところで顕在化している。
電気・都市ガス料金補助と合わせて、これまでに投入した国費は12.5兆円─。
「生活を守る」という美名の下で、将来世代へのツケは静かに積み上がっている。
