Webオリジナル
 |
【記者通信／11月29日】ソフトバンクがエコ電気アプリを海外へ COP28でお披露目
2023年11月29日
ソフトバンクの子会社SBパワーとエンコアードジャパンは、11月30日～12月12日にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締結国会議（COP28）」において、家庭... |
 |
【メディア論評／11月28日】電力カルテルの株主代表訴訟を巡る報道
2023年11月28日
公正取引委員会は今年3月30日、電力3社（中部電力・中電ミライズ、中国電力、九州電力・九電みらい）に対して、独占禁止法第3条の規定に違反する行為（カルテル）について排除措置命令・課徴金納付命令を発し... |
 |
【目安箱／11月28日】原子力規制委は“治外法権”なのか！敦賀２号を例に考察
2023年11月28日
「行政手続きに12年かかり、いつ結論が出るか分からない」。そんなことを行政機関が行ったら、日本でも、どの国でも、大問題になる。ところが日本の原子力施設の審査ではそうした状況が続き、原子力発電所が再稼... |
 |
【コラム／11月28日】原子力発電推進を考える～経済的批判の今日的意味～
2023年11月28日
飯倉 穣／エコノミスト 1，運転延長はあったが 原子力発電の再稼働で、立地地域の合意形成に揺れる中で、原子力発電の運転延長が認められた。報道は、伝える。「川内原発... |
 |
【コラム／11月21日】再生可能エネルギー電源の支援制度 ~FIP vs. CFD~
2023年11月21日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー わが国では、再生可能エネルギー電源の支援制度として、2022年度よりFIT（Feed- in Tariff）制度に代えて、FIP ... |
 |
【コラム／11月15日】複雑怪奇な制度設計の状況を振り返る
2023年11月15日
加藤 真一／エネルギーアンドシステムプランニング副社長 前回のコラムから、早4カ月が過ぎ、年末に差し迫っているが、今年も電気事業を始め、エネルギーや環境に関わる政策や制度の議論... |
 |
【メディア論評／11月7日】電力カルテル取消訴訟提起を巡る報道を振り返る
2023年11月7日
公正取引委員会は今年3月30日、電力３社(中部電力・中電ミライズ、中国電力、九州電力・九電みらいエナジー)に排除措置命令・課徴金納付命令を発した。(事前リーニエンシーをした関西電力には排除措置命令も... |
 |
【目安箱／11月6日】推進と抑制が同時進行 問われる再エネの再構築
2023年11月6日
日本のエネルギー政策の目標は、岸田文雄首相が機会あるごとに繰り返す「脱炭素社会の実現」「GX（グリーントランスフォーメーション）による成長」であるはずだ。ところが、再エネ拡大を止める制度や政策が増え... |
 |
【記者通信／11月5日】電力10社が上期黒字に 厳しい財務状況は変わらず
2023年11月5日
大手電力10社の2023年度上半期決算が10月31日までに出そろった。純損益は北海道510億円、東北1553億円、東京3508億円、中部3115億円、北陸511億円、関西3710億円、中国1230億... |
 |
【コラム／11月2日】第7次エネ基議論 エネミックスと部門別CO2目標排除の提案
2023年11月2日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 第7次エネルギー基本計画が来年2024年にも策定されると見られている。 第6次エネルギー基本計画では、「30年に13年比... |
 |
【記者通信／10月30日】Jモビリティショー開幕 日本の「全方位戦略」の行方は
2023年10月30日
電気自動車（EV）シフトが加速している。日本は昨年のEV＋プラグインハイブリッド車（PHEV）の新車販売台数が9.5倍と前年から2倍以上となった。日産自動車の軽EV「サクラ」の販売や中国BYDの日本... |
|
|
【コラム／10月30日】原子力の日に考える～原点は大量エネ供給期待、今も変わらず
2023年10月30日
飯倉 穣／エコノミスト 1，平和利用演説が淵源 60年目の「原子力の日」を迎えた。アイゼンハワー大統領の国連原子力平和利用演説から70年、そして原子力予算計上から... |
 |
【目安箱／10月27日】賠償を無限に払い続けるべきか 『東京電力の変節』に違和感
2023年10月27日
『東京電力の変節 最高裁・司法エリートの癒着と原発被災者攻撃』（旬報社、後藤秀典・著）という本を読んだ。普通の書評は本をほめるものだが、今回は批判的にこの本を取り上げながら、東京電力の福島第... |
|
|
【コラム／10月20日】電力分野のプロダクト創出のために求められるデジタル化
2023年10月20日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー デジタル化は、すべての生活領域に浸透しており、もはや押しとどめることのできない現象である。デジタル化の進展により、すべての経済部門... |
 |
【目安箱／10月18日】エネ補助金延長の愚策 ばら撒きの出口見えず
2023年10月18日
政府が10月末に取りまとめる総合経済対策に、燃料油や電気、ガスといったエネルギー価格の高騰を抑制するための補助金（激変緩和措置）について来年３月までの延長が盛り込まれる見通しだ。４月以降については今... |
