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【記者通信/10月25日】衆院選終盤戦の当落予想 原発立地区は立民やや優勢も混戦模様
2024年10月25日
衆院選挙戦もいよいよ終盤に突入した。序盤戦における原発立地区の支持率情勢については、【記者通信/10月19日】で報じたが、その後の情勢変化も踏まえて現状はどのような展開になっているのか。今回は週刊文... | |
【記者通信/10月25日】エネ研が長期需給見通し発表 2050年も化石燃料が中心に
2024年10月25日
日本エネルギー経済研究所が10日18日、2050年までの長期エネルギー需給見通し「AEEJアウトルック2025」を発表した。国際エネルギー機関(IEA)も同時期に「2024年版世界エネルギー見通し」... | |
【目安箱/10月23日】雨風の動きが複雑な日本 国土特性に見る再エネの難しさ
2024年10月23日
「日本では自然を飼い慣らすことは難しいのではないかと思います。言葉を調べれば分かります」 知人に和歌と俳句を学んでいる女性がいる。彼女はエネルギー産業の知識はない。筆者がエネルギー業界の関係者... | |
【記者通信/10月19日】原発立地区では自民・立民が拮抗 選挙戦序盤の世論調査
2024年10月19日
衆院選挙戦の選挙区情勢が、大手メディアによる世論調査で明らかになっている。その中から、毎日新聞と共同通信の調査をベースに、原子力発電所が立地する選挙区について選挙戦序盤の支持率情勢(数字は%)を見て... | |
【コラム/10月18日】長期脱炭素電源オークションの課題
2024年10月18日
矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー 容量市場の一部として「長期脱炭素電源オークション」が2023年度から導入された。本オークションは、脱炭素化に向けた新設・リプレース... | |
【記者通信/10月16日】各党の衆院選「エネ」公約 国民と維新に注目のワケ
2024年10月16日
10月27日に投開票が行われる衆議院選挙が15日公示され、物価高・景気対策をはじめとする経済政策を巡って、各党の論戦が火ぶたを切った。うちエネルギー政策について、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新... | |
【コラム/10月15日】1年弱続く紅海〝封鎖〟 フーシ派による無人艇ドローン攻撃の実態
2024年10月15日
杉山大志/キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 2023年11月以来、イエメンの武装組織フーシ派が紅海を通行する船舶を攻撃し、事実上の封鎖をしている。フーシ派は「親イスラエル... | |
大気中のCO2を直接回収技術に熱視線 2025年の商業運転開始に意欲
2024年10月15日
【米1PointFive】 脱炭素化を促す切り札の一つとして、大気中のCO2を直接回収して固定化する技術「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」の展開に国内外の産業界から熱い視線が... | |
【記者通信/10月11日】航空機利用企業に「CO2削減価値」販売 ENEOSがSAF市場育成へ
2024年10月11日
脱炭素化という世界の潮流が航空業界に押し寄せる中、ENEOSがSAF(持続可能な航空燃料)の導入拡大に向けた取り組みを加速させている。同社が日本の石油元売りとして初めて、SAFに由来する「環境価値」... | |
【論考/10月10日】国際社会分断の危機!産油国アメリカの役割とは
2024年10月10日
米国大統領選挙は11月5日の投開票日に向け、民主党・ハリス副大統領と共和党・トランプ前大統領がしのぎを削り合う展開が続く。両者の支持率は拮抗しており、また各州に配分された代議員票を競う方式から、事実... | |
【記者通信/10月7日】武藤経産相「脱炭素電源への投資拡大へ」 次期エネ基は岸田前政権の路線踏襲
2024年10月7日
「脱炭素エネルギーへの投資拡大に向けた事業環境整備に取り組んでいく必要がある」――。石破茂内閣で経済産業相に就任した武藤容治氏は10月3日、専門紙の合同インタビューに応じ、次期エネルギー基本計画の策... | |
【記者通信/10月4日】石破首相が所信表明 エネコスト上昇に強い社会実現へ
2024年10月4日
石破茂首相は10月4日、衆参両院本会議で就任後初めてとなる所信表明演説を行った。この中で、経済・財政政策について「デフレ脱却」を最優先に実現するため、「経済あっての財政」との考え方に立った経済・財政... | |
【記者通信/10月4日】合成燃料で国内初の一貫製造 ENEOSが量産化へ一歩
2024年10月4日
自動車や航空機などの脱炭素化を促す切り札として有望視される「合成燃料」の生産が国内で始まった。合成燃料は、石油元売り大手のENEOSが横浜市中区の中央技術研究所内に建てた実証プラントで原料から一貫製... | |
【コラム/10月4日】台湾有事は日本のエネルギー有事 化石燃料インフラの強化が急務
2024年10月4日
杉山大志/キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 ウクライナの戦争では、互いのエネルギーインフラが攻撃対象になっている。台湾有事になれば日本も戦争に巻き込まれる可能性が高いが、... | |
【記者通信/10月3日】武藤容治氏が経産相就任 エネ政策の考え方や人物像は?
2024年10月3日
石破茂内閣で新たに就任した武藤容治経済産業相が10月2日午前、初登庁し斎藤健前経産相との引き継ぎ式を行った。経済産業副大臣や自民党の経済産業部会長、総合エネルギー戦略調査会の事務局長を務め、エネルギ... | |