投稿者: suda@energy-forum.co.jp

万博会場には、見どころとなるエネルギー技術が多数展示されている。
電力系Youtuberなどとして活動する伊藤菜々が注目の施設を取材した。

【エネ業界の人気インフルエンサー伊藤菜々が行く】

大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。今回の万博では、エネルギーの立ち位置や未来はどう描かれているのか、チェックしてきました。

東ゲートでは公式キャラクターのミャクミャクがお出迎えしてくれます。東ゲートゾーンには国内のパビリオンが集中しており、大屋根リングの中には海外パビリオンがあります。西ゲートゾーンには「空飛ぶクルマステーション」。駐車場のカーポートの屋根にはペロブスカイト太陽電池が貼られています。会場内は、約100台もの最新のEVバスが運行しており、レベル4（特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施）の自動運転や走行中ワイヤレス給電が行われています。

会場で使用されるエネルギーにはゼロカーボンや最新技術を採用し、関西電力・姫路第二発電所の水素混焼ガスタービンによる電力も活用されています。

エネルギー関連のパビリオンは、主なものは、電気事業連合会運営の「電力館　可能性のタマゴたち」と、日本ガス協会運営の「ガスパビリオン　おばけワンダーランド」ですが、海外パビリオンでもカーボンニュートラルに関する展示があります。例えば、オランダ館では「水と共生する」というテーマで、地球温暖化による水位上昇や水資源に関する展示が見どころです。そのほか、エネルギーに限らず、各国それぞれのデザイン性を凝らしたパビリオンが並びます。大屋根リングからは、会場全体を見渡せます。ワクワクが止まりませんでした。

電力館＆ガスパビリオン〈館長インタビュー〉（ガスパビリオン編）

伊藤　パビリオンのテーマを教えてください。

金澤　「化けろ、未来！」です。行動を変えることを「化ける」と言っています。「できることからやっていこう」という意図のほか、CO2を都市ガスに変えるメタネーションをはじめ、都市ガス業界もカーボンニュートラル（CN）に向けて変わっていこうという意図もあります。

伊藤　ガス業界だけでなく、「みなさんにも変わっていただく」というメッセージが新しいと思いましたが、何から始めたらいいでしょうか。

金澤　身の回りの生活の中で一つずつできることをすることが大切だと思います。地球温暖化を身近に考えてもらえる機会になればと思います。

伊藤　運営はいかがですか。

金澤　スタッフには「最高の仲間と最高の舞台へ」と言っています。運営するスタッフだけでなく、お客さまが参加して楽しむことで初めて舞台が完成します。184日間、朝から晩まで一緒に過ごすメンバーの一体感を大事にしたいですね。

伊藤　海外の方の反応はどうですか。

金澤　海外でもCNは課題ですので、ぜひビジネス交流や意見交換も積極的にしていきたいです。

伊藤　ガスパビリオンで注目してほしいことは。

金澤　記憶に残る体験をしていただきたいですね。環境への意識だけでなく「思いやり」にも重きを置いています。コロナや世界情勢でたくさんの命が失われた中で、「いのち」をテーマにした万博の開催はすごく意味があることです。お客さまの記憶に残るメッセージをお伝えしたいと思っています。

【JERA富津火力】

再生可能エネルギーの導入拡大など、電気事業を巡る環境は急速に変化している。
こうした変化に対応すべく、柔軟な運用を手掛ける火力現場の最新動向に迫る。

東京湾岸には、首都圏の安定供給を支える火力発電所が集中している。中でも国内最大となる516万kWの発電能力を誇るJERAの富津火力発電所（千葉県富津市）は、電力・燃料供給の両面で要となる存在だ。5月上旬、同発電所が報道公開された機会に現場運用の今を見てきた。

発電設備の運用はこの5年ほどで大きく変わってきている。太陽光発電の普及などの影響から発電量や設備利用率が減少しているのだ。実際に2024年の施設全体の年間の電力量・設備利用率はそれぞれ231GW時・50%だったが、いずれも19年の314GW時・67.4%から約3割減となっている。

こうした変化について泉義和副所長は「その分、負荷変動に対応する柔軟な運用が求められるようになった。特徴的なのが起動停止回数の増加傾向で、昨年度は2564回と過去最高を記録した」と説明。その上で「切り替えの際に生じる温度変化での機器損傷を防ぐべく、インターバルの工夫や状況に応じて分解点検の頻度を上げていくなどの対策を取っている」と語った。

発電設備は全4系列21軸で構成されており、中でも東芝・GEの共同開発による最新鋭のガスタービンが据え付けられている4号機は出力152万kWと全体の約3割を占め、60%と全系列の中で最も高い発電効率を誇る。それにもかかわらず、設備全体がコンパクトにまとまっていることが印象的だった。

石炭火力の過剰退出やLNG投資リスクの増大など、火力全体で課題が山積している。
各制度の見直しが進む中、エネ基のシナリオ分析を担った秋元圭吾氏がその指針を示す。

【レポート：秋元圭吾／地球環境産業技術研究機構「RITE」主席研究員】

近年、火力発電所の休廃止が相次いでいる。東日本大震災以降、火力は供給力の面でも調整力の面でもより大きな役割を果たしてきたが、原子力の稼働の不確実性と、事実上、再生可能エネルギーの総括原価的な制度である固定価格買い取り（FIT）制度により、火力の予見性が低下した。

CO2問題への対応は必要であり、非効率な石炭火力は退出していくべきだが、足元では火力の「過剰な退出」が顕在化している。政策の不確実性があり、しかもさまざまな市場が乱立し、必ずしもうまくコントロールできているとはいえない状況下で、どういったペースで火力の適切な退出を促していくのか。政府も電力システム改革の見直しの中で、こうしたさまざまな矛盾を解消しようとしている。

エネ基の方向性は妥当 柔軟運営で不確実性に対処

今の国際情勢を踏まえれば、いずれカーボンニュートラルを達成すべきで、何らかの手段で火力の脱炭素化を進めていくことになるが、それが2050年時点で可能なのか、相対的に日本の電力価格を上げない形でできるのか、慎重にみるべきだ。その点、第7次エネルギー基本計画で複数シナリオを示したことからは、そうした不確実性に対応する柔軟な政策運営の姿勢がうかがえる。

例えば「リスクシナリオ」では40年のLNGの需要見通しを7400万t程度と示すなど、第6次計画より安全保障重視の方向が鮮明になった。電力需給ひっ迫がたびたび問題となり、停電コストが想定以上に大きいとの認識が広まったことで、リスクヘッジのシナリオも必要だというメッセージが第7次のポイントの一つであり、正しい方向に修正されたと捉えている。

さらに、40年の電源構成で内訳を示さず火力全体で3~4割程度と丸めた点も、よく考えられた形だと受け止めている。例えば、40年度のCO2排出量は13年度比で73%削減という目安が示されたが、この水準では電力部門では90%超の排出抑制が求められ、石炭火力はほぼ稼働できなくなる。ここまで極端な政策には踏み切れず、今回、石炭、LNG、水素・アンモニアの比率を記載しなかった。「内訳がなければ不確実性が高まる」といった批判の声もあるが、火力の方向性に一定のフリーハンドを残すという落としどころは適切だったと思う。

ただ、現実では冒頭述べたように火力の過剰な退出が目立っている。特に石炭火力については、一定程度のkW（設備容量）は維持しつつkW時（発電量）は減らさざるを得ないが、極端に稼働率を下げすぎると発電コストの上昇を招くなど齟齬が生じることになる。

LNG火力の建設を後押しする環境変化が起きる中、石炭火力はいまだ退出が進むばかりだ。
関係者の問題意識を踏まえ、必要な設備維持、そして今後の燃料調達戦略はどうあるべきか―。

電力システム改革や脱炭素化のあおりで大規模投資が進まず、過度な退出が危惧されるばかりだった火力電源を巡る風向きが変わってきた。

これまで、現行の卸電力市場や容量市場、需給調整市場などでは、火力の長期的な投資回収の不確実性が高く、採算が見込めない発電所の閉鎖が相次いだ。また、再生可能エネルギーの拡大に伴い火力の稼働率が低下する中、今後、未稼働の原子力約2000万kWが動き出せば、火力の採算性を一層圧迫する。政府は、供給力・調整力として必要な規模の火力を維持すべく、長期脱炭素電源オークションにLNG専焼火力の枠を時限的に設け、予備電源制度などを講じたものの、狙い通りに機能しているとは言い難い。

既に数年前から電力需給ひっ迫が現実のものとなり、今後は需要が増加に転じる可能性も出てきた。電力広域的運営推進機関が3月末に公表した2025年度の供給計画でも、火力は32年ごろに向けて休廃止が続き、中長期で需給バランスが厳しくなる見通しだ。

ただ、34年度までの電源開発計画を見ると、LNG火力は新設が18地点945・8万kW、増出力が1地点2・7万kW、廃止が10地点385・7万kWとなり、差し引き562・8万kWプラスとなる。一方、石炭火力は廃止計画のみ18地点あり、446・3万kW減少する。復権の兆しが見えるLNG火力と、フェードアウトばかり目立つ石炭火力との違いが鮮明に表れている。

ではここから、それぞれの設備容量確保に向けた対応や運用面、あるいは燃料調達を巡る現状や課題を掘り下げてみる。

エネ基が示した火力のkW時抑制・kW維持と脱炭素化の追求には、継続的な大規模投資が不可欠だ。
発電事業の魅力を高め、多様なプレーヤーが投資判断できるような環境整備の実現が求められる。

【レポート：三宅将矢／みずほ銀行 産業調査部アナリスト三宅将矢】

今年2月、日本政府は第7次エネルギー基本計画を閣議決定し、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などによるエネルギー安全保障リスクの高まりを踏まえ、エネルギー政策の基本方針として安定供給と脱炭素の両立を追求することを掲げた。

本計画においては、すぐに使える資源に乏しく地理的制約を抱える日本固有の事情に加え、近年のエネルギーの価格高騰や供給不安、カーボンニュートラルの対応などの世界情勢を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指す方針を維持しつつも、特定の電源や燃料源に過度に依存せず、バランスの取れた電源構成を目指すことが示された。

火力発電については、脱炭素の観点では発電量（kW時）を減らしていく一方で、安定供給の観点から必要な発電容量（kW）を維持・確保することとしている。その具体例として、長期脱炭素電源オークションを通じて、将来的な脱炭素化を見据えたLNG専焼火力の新設・リプレースが促進されていることが挙げられる。2040年度のエネルギー需給の見通しにおいて、火力発電は3~4割を占めると想定され、主要電源の一つとして改めて位置付けられている。

今後、再エネや原子力などの比率が高まっていくことが見込まれるが、現在の日本の電力需要の約7割は火力発電によって賄われている。22年3月に初めて電力需給ひっ迫警報が発令されるなど、近年では需給ひっ迫がたびたび懸念されているが、火力発電は安定供給の中核として、国民生活や企業活動を支えている。

太陽光、風力発電の発電量は、曇りや無風状態が長引くと大幅に減少し得るため、大量導入時には大規模な調整力が必要となるなどの課題がある。火力発電は、日本の電力需要を満たす供給力、出力をコントロールできる調整力、系統の安定性を保つ慣性力を備えており、安定供給に欠かせない電源と考えている。

脱炭素化のあおりを受けて、安定供給に資する火力発電の立ち位置は揺れている。
資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関の担当者に火力の課題と展望を聞いた。

【インタビュー：和久田 肇／資源エネルギー庁 資源・燃料部長】

新たな供給源確保は一層重要に 環境整備進め調達リスク低減図る

―燃料調達の課題について、どのように捉えていますか。

和久田　火力燃料のうち天然ガスについては、第7次エネルギー基本計画の複数シナリオの一つ「技術進展シナリオ」で2040年度の需要が約7400万tに達すると見込んでいます。昨年度の輸入実績（約6600万t）を上回る水準であり、既存の上流権益の減退や契約の満了を踏まえると、新たな供給源の確保が一層重要になります。その際には、供給国における政策変更などのカントリーリスクに備えるため、供給源の多角化を進めるとともに、仕向地条項の有無や複数のシーレーン確保といった契約条件や輸送ルートの多様化により、調達リスクの低減を図る必要があります。政府としは、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）による出資や債務保証といったファイナンス支援を通じ、事業者が新規契約やプロジェクト参画に踏み出しやすくなるよう環境整備を進めていきます。

―今後、LNGは供給過剰の局面に向かうのでしょうか。

和久田　30年に向けては、各国で多くのLNGプロジェクトがFID（最終投資決定）済み、FID取得を目前に控えており、需要を上回る供給量が確保されることが見込まれます。一方で、全てのプロジェクトが計画通り進むとは限らずカントリーリスクをはじめとするさまざまなリスクがあり、想定される程十分な供給が得られるかは不透明です。また30年以降需要が増加すれば、将来的には供給不足になる可能性があります。

―LNGの供給拡大を見越して、スポット市場に傾斜した調達にシフトしようとする動きも出てくるのではないでしょうか。

和久田　その点は極めて慎重に判断すべきです。現在計画中のLNGプロジェクトが全て予定通り立ち上がる保証はありませんし、需要動向も依然として不確実です。IEA（国際エネルギー機関）は、公表政策シナリオで当面は需要が横ばいになると予測していますが、さまざまな要因により、需要が上振れする可能性に言及しています。スポット市場に過度に頼るのではなく、上流権益への参画や、長期契約による調達を基本とし、安定的な確保を志向すべきです。

―石炭はどう見ていますか。

和久田　現時点では安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源の一つです。課題はCO2排出への対応ですが、CCS（CO2回収・貯留）などの技術が進展すれば、それをマネージすることは可能です。そうした中、ダイベストメントの動きがあることは懸念しています。

ダイベストメント広がる 資金の確保が課題

―需要減を上回るスピードで供給が先細る可能性は。

和久田　現時点で直ちにそうした問題が顕在化しているわけではありませんが、今後のマーケット動向については注意深く見ていく必要があります。現在の懸念の一つがファイナンスの問題です。ダイベストメントの動きが広がる中、必要な資金をどう確保していくかが課題です。環境負荷の低減を図りつつ、需要があるところには確実に供給が届くよう、金融面を含めた環境整備を進めていきます。

非効率な石炭火力を中心にkW時を減らしていく方針ですが、石炭の安定供給は引き続き重要として、石炭の自主開発比率については、40年に60%を維持することを掲げています。一般炭の調達環境の変化に伴い、自主開発比率は低下傾向にありますが、比較的長期の複数年ターム契約は安定的な調達に資すると考えており、今後は自主開発比率に加え、複数年ターム契約の比率を、安定供給のための補完的な指標として捉え、必要な施策を検討していく方針です。
　

その一環として、JOGMECの支援制度を見直しています。具体的には、海外企業をジョイントベンチャー（JV）の相手として共同探鉱を行う「JV調査」を導入しました。従来は、日本企業が探鉱の後に権益を取得することが前提でしたが、JV調査の制度改正を行い、探鉱段階でJOGMECが複数年タームの生産物引取権を確保し、それを日本企業に引き継ぐ形を構築しています。これにより、上流権益に加え、生産物の調達を複数年ターム契約で支援対象とする新たなやり方へと移行しました。石炭の開発やファイナンスの在り方が大きく変化する中でJOGMECの支援も柔軟に対応していく必要があります。契約の多様化が進む中、そうした変化に対応できる支援体制の構築も進めているところです。

需要減が避けられない中、エネルギーインフラを維持する上で重視されるのが規模の経済だ。
山内弘隆・武蔵野大学特任教授は、インフラ間の親和性に着目して打開策を提示する。

【インタビュー：山内弘隆／武蔵野大学経営学部特任教授】

―都市ガスやLPガスなど、地域のエネルギーインフラが危機的状況にあります。

山内　エネルギーのみならず、交通や水道といった他のインフラサービスも含めて、人口減少や過疎化の影響で採算が取れる需要水準を満たさなくなっています。特に都市ガスやLPガスといった化石燃料系は、カーボンニュートラル（CN）の実現に向け電化が一層進展すると需要密度が低下し、インフラを維持することがますます難しくなる可能性があります。単位あたりのコストを下げるためにも規模の経済が重要であり、ある程度集約化を進める必要があるでしょう。

―地域や業種を超え連携することは有効でしょうか。

山内　地域を超えたM&Aを進めるべきかというと、地元企業が地域の資本によって事業を運営し、その地域で雇用と利益を生むことが大事であるという考え方もあり、非常に難しい問題ですね。異業種連携については、すでにドイツの「シュタットベルケ」（自治体出資による公共サービス事業者）のような仕組みを構築しようという提案がいくつかありますが、そう簡単なことではありません。とはいえ、同じ導管供給である水道と都市ガス事業は親和性が高く、一体的に運営することで工事の効率を高められる可能性があります。また電力事業では、鉄道線路沿いの空き地の利用によって用地取得の負担が軽減できるかもしれません。いずれにしろ、エネルギーインフラの維持に向けあらゆる方策を検討していくべきです。

地域目線のインフラ再構築 鍵はエネ庁と自治体の連携

―参考になる取り組み事例はありますか。

山内　交通の分野ではさまざまな試行錯誤がなされています。例えば国土交通省が立ち上げた、「地域公共交通のリ・デザイン（再構築）」構想は、自治体、交通事業者、学校、病院など地域全体が連携・協力して利便性高く、持続可能な公共交通を作ろうという試みです。路線バスやスクールバス、病院の送迎バスなどをまとめて運行することでより効率化できますし、労働者不足にも対応できます。このほか地域協議会を立ち上げ、独占禁止法の適用除外を受けた上で、路線バスや自治体が運営するコミュニティバスの路線が競合しないように調整するといった取り組みもあります。

―地域目線でエネルギーインフラをリ・デザインするには。

山内　脱炭素など自治体のエネルギー政策を所管してきたのは環境省で、資源エネルギー庁はあまり関わっていません。再生可能エネルギーの普及拡大も含め、両者が連携して地域エネルギーの在り方を模索する段階にきています。