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先進国vs途上国の対立が激化する中、COP30は米国不在で途上国に軍配が上がった。
パリ協定10周年というタイミングだったが、最終文書では化石燃料への言及すらできなかった。

寄稿／有馬純（東京大学公共政策大学院客員教授）

2025年11月10~22日にブラジル・ベレンで開催された地球温暖化防止国際会議・COP30はパリ協定10周年という節目に当たり、「行動・実施のCOP」となることが期待されたが、そもそも何を議論するかで対立が表面化していた。途上国がパリ協定9条1項に基づく先進国の資金協力義務の厳格な実施、気候変動対応を目的とした貿易措置に関する協議を議題化することを要求する一方、先進国、島しょ国は1・5℃目標に整合した野心レベル引き上げをエンカレッジするためのプロセス、国別の削減目標（NDC）統合報告書、隔年報告書を活用したレビュー制度の強化を議題化することを提案した。

これらの議題提案はいずれも先進国、途上国のレッドラインに関わるものであり、その採択に合意することは不可能である。このため、通常議題を採択する一方、この4案件については議長国ブラジルの下でムティラオ（協同作業）を実施することとなった。4案件を巡る対立は俯瞰すれば「野心レベル向上を求める先進国（+島しょ国）」と「資金援助拡大を求める途上国」の対立構図そのものであり、パッケージとして一体的に解決するしかない。加えて、1・5℃目標や緩和との文脈の中で83カ国が化石燃料終了に向けたロードマップ策定を要求したことから、化石燃料問フェーズアウトを巡って先進国・島しょ国などと資源国、中国、インドなどが鋭く対立した。

議長からの第1次ドラフトでは資金援助については「第9条第1項の実施に関する法的拘束力のある行動計画」、化石燃料については「化石燃料の依存を段階的に克服するためのロードマップ策定」などの「尖った」オプションが含まれていたが、最終的に採択されたグローバル・ムティラオ決定では4案件について以下の決着となった。

化石燃料への言及なし　脱炭素よりも安保・価格

〈資金問題〉
・パリ協定9条全体に関する議論を整理・深化させるための2年間の新作業計画
・35年までに適応資金を少なくとも3倍に増加

〈貿易問題〉
・世界貿易機関、国連貿易開発会議、国際貿易センターその他の関連ステークホールダーの参加を得て26~28年の補助機関会合で対話を実施

〈1・5℃、NDC野心〉
・NDC・国別の適応計画（NAP）の実施を加速するための協力的、支援的、自主的なグローバル実施アクセラレーター（GIA）の創設
・1・5℃目標への軌道復帰のための「ベレン1・5℃ミッション」 の開始

〈化石燃料〉
・言及なし

COP30において最後まで争点となった化石燃料フェーズアウト問題は23年のCOP28で熾烈な交渉の結果、エネルギー転換を扱うグローバル・ストックテイク（GST）決定パラ28において「化石燃料からの移行」を含む八つの行動を列挙し、「それぞれの国情、道筋、アプローチを考慮し、国ごとに決定された方法で貢献する」という玉虫色の合意で決着した経緯がある。そうした中で化石燃料のみを特掲したロードマップの策定は、微妙なバランスに立脚したCOP28の合意をリオープンするものにほかならない。ロシア、サウジアラビアなどがこれを受け入れる可能性は皆無であり、もともと無理筋な提案であった。

予想されたように最終結果からは化石燃料への言及は削除され、新たに設置されるGIAは化石燃料からの移行を含むアラブ首長国連邦（UAE）コンセンサスを含む過去の決定を考慮することとなっているものの強制力はない。クロージング・プレナリーでド・ラーゴ議長が脱化石に向けた議長ロードマップ策定に言及したが、あくまでブラジルのイニシアティブであり、COP決定とは重みが異なる。

近年の地政学リスクの高まりにより、先進国、途上国問わず、温暖化防止よりもエネルギー安全保障や手ごろなエネルギー価格（affordability)の優先順位が高い。米国の経済アナリストであるダニエル・ヤーギンが指摘するように、エネルギー転換に関する国際的な議論は「イデオロギーからプラグマティズム（実用主義）」へ転換している。「化石燃料フェーズアウト問題への言及がCOPの成否のメルクマール（指標）」という議論は世界のエネルギーの現実から遊離したものと言わざるを得ない。とはいえ、一国主義、ポピュリズムが台頭する中で温暖化防止に対する国際的な結束を打ち出した議長国ブラジルの努力は評価すべきだろう。

対立構造変わらず　1・5℃目標は破綻

今回のCOPを俯瞰すれば、9条1項を含む作業計画の設置、適応資金を35年までに3倍増、貿易措置を巡る対話の実施など、途上国の主張がある程度通っている一方、NDCの野心的引き上げのための強力なプロセスや化石燃料フェーズアウトといった先進国の主張は通っておらず、全体としてみれば途上国に有利な決着であったと言えよう。米国がいなくなったことにより、先進国の交渉力が相対的に低下したことは否めない。

交渉全体を俯瞰すれば、「1・5℃目標達成のため、化石燃料フェーズアウトを含め、野心レベル引き上げとそのためのプロセス強化を最重要視する先進国」と「野心レベル引き上げよりも先進国からの公的資金援助大幅拡大が先決と主張する途上国」の対立構造は全く変わっていない。

1・5℃目標を前提とした議論を続ける限り、現実解不在の状況は続く。26年には28年の第2回GSTに向けたプロセスが始まるが、1・5℃目標の破綻が誰の目にも明らかな中で、どのような議論になるだろうか。

東日本大震災から14年の時を経て日本の原子力は復活の時を迎えている。
ただ新設・リプレースに向けて残された課題は多く、国を挙げたサポートが必須だ。

『原子力立国計画』。およそ20年前、日本はこの堂々たる国家戦略を掲げ、国益の拡充を目指した。計画の基本方針にはこんな一文がある。中長期的にブレない確固たる国家戦略と政策枠組みの確立─。これほど今日の原子力政策に求められるものを的確に表した言葉はない。
日本は2011年の東日本大震災で未曽有の原子力災害を経験したが、時代は再び原子力を求めている。エネルギー自給率の向上や脱炭素の要請はもとより、近年ではデータセンターや半導体工場の需要増という要因も加わった。そして22年、当時の岸田文雄政権が原子力の活用へとかじを切り、今年策定した第7次エネ基では原子力発電所の建て替え（リプレース）を容認した。震災後の雌伏の時を越えて〝原子力の逆襲〟に向けたのろしが上がったのだ。

迫りくる発電所の寿命 建て替えの時間的猶予なし

巻き返しは再稼働から始まった。震災後、PWR（加圧水型軽水炉）を中心に全国で14基が再稼働を果たしたが、現状で原子力規制委員会の審査に合格済みの4基、審査中の8基は早期再稼働が不可欠だ。

同時に進めなければならないのがリプレースだ。日本の原子力発電所の多くは1970~80年代に運開したが、現行の規制での運転可能年数は60年で、多くの発電所が2045年以降に〝寿命〟を迎えてしまう。

その上、原子力発電所は運転開始までに要する期間が長い。太陽光が約8年、地熱でさえ約13年と言われる中で、20年近くもかかる。既設炉からのバトンを受け継ぐ意味で、リプレースに残された時間的な猶予はほとんどないのだ。そうでなければ、GXに取り組もうとしている製造業やIT産業が、国内の設備投資をためらいかねない。
リプレースに動き出さなければならない理由は、もう一つある。国内の原子力産業の技術・サプライチェーン維持のためだ。

故勝俣恒久・東京電力元会長は『原子力立国計画 日本の選択』の中でこう記している。「原子力は技術集約型のエネルギーで、その推進基盤は技術力の維持と人材の育成にあるといえます」。国内の原子力発電は日本の技術力の結晶だ。多くの発電所の国産化率は9割超で、部品から圧力容器までほとんどを国内で供給している。この状態を維持する意義の大きさは計り知れない。

年間2兆円、8万人規模の雇用効果や地域経済への貢献はもちろん、不確実性が高い現代では、為替などの影響をあまり受けずに、安定した価格と納期で機器・部品を調達できる。
世界に目を向ければ、ロシアや中国といった権威主義国が輸出や革新炉開発をリードしている。特にロシアは東欧や中央アジア、エジプトなどに輸出し、使用済み燃料を受け入れるケースもある。グローバルサウスの国々がロシア依存を強めれば、国際政治の構図を揺るがしかねない。発電所建設の際に日本という選択肢を提供できることは、外交力に直結するのだ。

こうした中で、日本の原子力産業に一筋の光が差し込んでいる。九州電力は今年5月公表した新たな経営計画で、次世代革新炉の開発・設置に向けた検討を進めると明らかにした。九電は玄海原子力発電所1、2号機の廃炉を決めており、川内原子力発電所の敷地で新設が可能だ。

【東京ガスエンジニアリングソリューションズ】

燃料転換を進める上で鍵を握るのがガスバーナーの燃焼技術だ。TGESは豊富な燃焼技術を使ってユーザーの燃転をサポートしている。

化石燃料の中でCO2排出量が最も少ない天然ガス。脱炭素化に向けた取り組みの一つとして、燃料を天然ガスに転換するニーズが高まっている。

こうした中、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、モノづくりの現場での燃料転換を進めている。得意とするのが、プロパンやブタンを主成分とするLPガスから天然ガスへの燃料転換だ。

「油からガス体への燃料転換になると配管から燃焼機器まで大掛かりな設備交換が必要になるケースが多い。それよりもガス体同士の方がバーナーの調整だけで済むことが多いため、お客さまにとってコスト的に楽に転換できる」。産業エネルギー営業本部の家中進造産業技術部長はこう話す。

東京ガスは1969年、日本で初めてLNGを輸入し、都市ガスの原料として使用を開始した。以来、熱量の低いガスから、現在使用されている高カロリーの都市ガス「13A」へ転換してきた。その際、需要家先の多種多様な設備の切り替えに対応したことで、燃焼を含めた一連の技術を蓄積。TGESはこの受け継いできた技術をもとに、脱炭素化に向けた燃料転換に生かしているわけだ。

東北エリアの転換支援 安全性や品質維持に注力

TGESが手掛けた事例が、東北エリアの床材・壁紙などの建築内装材メーカーの工場だ。このほど、燃焼炉の燃料をLPガスから天然ガスに転換した。その際、主に三つのポイントが挙げられる。

一つ目が事前に行う調査だ。まずは、バーナーの特性の把握から開始した。LPガスと天然ガスでは燃焼特性に違いがある。そこで、「ウォッベ指数」と呼ばれる指標を使い、バーナー用に供給するガスの比重や熱量を確認。体積当たりのエネルギー量を踏まえ、ガス配管の口径もチェックした。

燃焼技術グループの鎌田裕也氏は「工場にある全てのガス配管を調べ、既存の配管のままで転用が可能か、新設が必要かを判断した」と振り返る。また、部品類に関しては、バナーノズルや電磁弁といった必要最低限のものだけを交換。これにより、工事の日数を短縮すると同時に、費用の削減にもつながった。

二つ目としては、生産現場の安全性配慮が挙げられる。天然ガスが燃焼するのに必要な空気が不足すると、一酸化炭素が発生し危険な状態になってしまう。燃焼効率だけではなく、混合する空気の比率を適正化することで、安全に使用できる環境整備にも腐心した。こうした安全性の配慮は、気体燃料の燃焼の特徴を知り尽くしたガス会社ならではの強みと言える。

最後は、製品の品質維持をサポートすることだ。バーナーの燃焼状態や昇温スピードなどは、ユーザーが手掛ける製品の品質に直結する。ユーザー側から求められた条件に即して転換工事を実施した。

欠かせない安定供給体制 日立基地の整備が契機

燃料転換では、安定したLNG供給体制が欠かせない。東北エリアへの供給には、2016年に運転を開始した東京ガスの日立LNG基地が大きな役割を果たしている。

今回の工場では、敷地内にLNGサテライトタンクを新設。高速道路などを使い、日立基地から陸路でタンクローリーによる輸送を行っている。福島県内では、「LNGサテライトタンクをつくり、密集した10件ほどの需要家に対して導管供給を行っている事例もある」（燃焼技術グループの小谷野将史係長）

供給インフラの整備も重要なポイントだ。LNGサテライトタンクを建設してLNGローリー車による供給を行うか、導管の延伸による都市ガス供給をするかは、それぞれの整備費用やLNG基地からの距離や供給先の需要量などを踏まえて判断している状況だ。

製造現場では、脱炭素化を視野に入れたモノづくりをしながら、品質や生産効率を向上させ、競争力を高めることが求められている。その一方で、これまでLNG供給ができなかったエリアを中心とする工場では、LPガスを燃料にした工業炉が多く存在する。重油燃料もしかりだ。燃料転換のニーズがあっても、当時の工業炉バーナーメーカーの廃業などで対応できないケースもあるという。TGESは、こうした現状を踏まえ、燃料供給で培った知見を最大限に活用しながら、今後も燃料転換を着々と実施していく構えだ。

野党が暫定税率廃止法案を提出するなどエネルギー価格の抑制は永田町の主要テーマだ。
補助金の効果や予算の使い道、減税分の補填策を各党の政調会長に聞いた。

『需要家への直接支援が最適』

【立憲民主党 ／重徳和彦 政調会長】

─エネ代補助金に意義・効果はあったか。

重徳　もともとは緊急的な「激変緩和策」としてスタートしたので、一定の意義はありました。ただ、その後は政治的な思惑で継続・復活するなど、政策の一貫性がありません。緊急的・一時的に補助金を投じながら、省エネのインセンティブを仕掛けるなど戦略性のある政策が必要であり、3年以上にわたり多額の税金を特定業界につぎ込み続けたことには疑問を抱きます。

─党のエネルギー価格抑制策は。

重徳　多額の国費を業界に補助金という形で渡すやり方が持続可能なのでしょうか。わが党と与党の政策で根本的に異なるのは、真に困窮している需要家に対して、直接支援を行うという点です。また、これまで行ってきた「1kW時当たり何円」という一律補助では、節電や省エネに対する動機が働きません。国民には省エネや節電に努めてもらい、それでも苦しい方々は適切な支援が受けられる仕組みにすべきです。全世帯の6割程度に支援が行きわたるような制度設計を考えています。日本は、エネルギー価格高騰というピンチをチャンスとして捉えるべきで、断熱住宅や省エネ家電、EVやハイブリッド車の購入を促進する補助も効果があるでしょう。

─暫定税率廃止法案を提出した。

重徳　「暫定」と言いながら半世紀以上続いているのはおかしな話です。法案が成立すれば、ガソリンを40ℓ入れる場合に約1000円安くなり、国民生活を支えることができます。参院選では最大の争点になる可能性もあると考えています。来年度以降の恒久財源としては、法人税の租税特別措置の見直しや所得1億円以上の方への金融所得課税の強化など応能負担を念頭に確保を目指します。

電力館＆ガスパビリオン〈館長インタビュー〉（電力館編）

伊藤　来場者の評判はいかがですか。

岡田　おかげさまで大盛況です。体験型の展示にしたのですが、皆さんから面白かった、楽しかったというお声をいただけています。同時に、運営の課題も見えてきました。人数が多くなりすぎると体験の数が減ってしまいますが、多くの人に見ていただきたい気持ちもあり、そのバランスをどうとるかが課題です。

伊藤　運営も同時同量が大事ですね。今回はタマゴがメインに出てきますね。

岡田　万博に出展するからには、ただ「楽しかった」だけではなく、お客さまに訴求したいテーマを見据えて企画しました。カーボンニュートラルが浸透しつつありますが、電力館ではその先の未来を見せたい。その結果、「可能性のタマゴ」という形が出てきました。エネルギーの可能性について、面白いと思う技術を中心にたくさんリストアップして、どういう体験にしようかとみんなで議論しました。

伊藤　私も発信をする中で、電力業界を志す若い方が減っているとよく聞きます。将来の可能性が見えたり、子どもたちに興味を持ってもらうことは大事ですね。今回の万博を機に、電気事業連合会や業界として取り組みたいことはありますか。

岡田　企業パビリオンではないので、ビジネスカラーは全面に出ていません。電事連としては、水素や核融合といった次世代の技術を世の中に訴えていきたいです。次の時代のエネルギーも見据えて取り組んでいることを知っていただきたいと思います。

バイオエタノール大国である米国は輸出拡大を推進中だ。
日本での本格導入による展望や期待について話を聞いた。

インタビュー：セス・マイヤー（米国農務省 首席エコノミスト）

―米国でのバイオエタノールの現状と取り組みについて教えてください。

マイヤー　米国はバイオエタノールの世界最大の生産国であり消費国です。ガソリンへのエタノール混合が義務化されていることで、農村地域のビジネスチャンスになっています。エタノール混合率は2024年に10.4%に達し、エタノールが15%含まれるE15ガソリンの通年販売も許可されました。CO2排出量の低減、生産効率のさらなる向上、供給量や輸出の拡大などを推進するため、米国の関係者は日々努力しています。

―世界のエネルギーを取り巻く環境において、バイオエタノールの果たす役割は。

マイヤー　温室効果ガス（GHG）排出の削減、化石燃料依存度の低減、エネルギー安全保障の促進、世界中の農村経済活性化などをもたらす重要な再生可能エネルギー源です。世界の輸送部門の脱炭素化において、農業が重要な役割を果たします。生産国また消費国にとってエネルギーの持続可能性を高め、エネルギーミックスの多様化に貢献できるウィンウィンの関係を構築し維持することができます。

―日本でバイオエタノールが普及すると、どのような効果がありますか。

マイヤー　低炭素社会実現への移行につながり、バイオ燃料インフラの需要創出が期待されます。その結果、アジアでバイオエタノール導入がさらに進む可能性もあります。GHG排出の削減において日本の環境目標達成にも貢献するでしょう。

―2月の日米首脳会談後の合同記者会見で石破茂首相からバイオエタノールについて言及したことをどう受けて止めていますか。

マイヤー　良い意味でのサプライズでした。両国政府のトップから米国産トウモロコシ由来のエタノールに対する支持表明がなされたことを大変喜ばしく思っています。米国のバイオ燃料を安定的に輸出することで、日本の消費者の皆さんにとって信頼に値するエネルギー源となることを期待しています。

―バイオエタノールの将来をどのように展望していますか。

マイヤー　将来の展望は非常に明るいです。バイオエタノールは、食糧と競合しないセルロース系エタノールやCCS（CO2の回収・貯留）技術などの発達で、さらにサステナブルに進化しています。低炭素燃料を求める世界のエネルギー転換戦略に重要な役割を果たし、日本の動向を注視するアジア諸国に、日本は強いリーダーシップを発揮できると思います。

【川崎市】

水素に取り組む先駆的な自治体の一つが川崎市だ。国の「水素基本戦略」より2年早く、2015年に「川崎水素戦略」を策定。菅元首相が「カーボンニュートラル宣言」を表明した20年には、ブルネイからメチルシクロヘキサンに変換した水素を運び、発電所使用で実証するなど確かな実績を築いてきた。

こうした経験を踏まえ22年、新たに「川崎市カーボンニュートラルコンビナート構想」を策定した。その背景にあるのが川崎ならではの産業構造だ。川崎臨海部には石油・化学コンビナートをはじめ、約2700もの事業所が立地する。製造品出荷額は政令指定都市の中でトップクラス。一方、臨海部立地企業の上位30社が市全体のCO2排出量の7割以上を占めている。臨海部国際戦略本部成長戦略推進部カーボンニュートラル推進担当の江﨑哲弘担当課長は「CO2を限りなくゼロにしつつ、高い産業競争力の維持・強化も図っていく」と話す。

同構想のポイントは、「地の利」を最大限に生かすこと。柱の一つが、コンビナートに近接する川崎港で海外からCO2フリー水素などを受け入れ、カーボンニュートラルエネルギーの供給拠点を作ることだ。川崎臨海部には800万kW以上の火力発電所が集積する。燃料を水素に置き換えるとともに、CO2フリーの電力供給で一般消費者など、脱炭素化も進めていく。

二つ目が、同じく臨海部に立地する素材・化学プラントや廃プラスチック工場などを活用した炭素循環型コンビナートの整備構築だ。将来、水素などへのエネルギー転換が進むと石油に代わる炭素資源が必要になる。そこで、首都圏からの廃プラスチック回収やCO2などの再資源化を進めることで、炭素資源から素材・製品などを製造する体制を構築する。三つ目の柱としては、臨海部の企業間連携・ネットワーク化により、水素をはじめとするカーボンニュートラルなエネルギーの地域最適化を進める方針だ。

企業や自治体との連携強化 協議会設立で93社が加盟

臨海部全体での取り組みにはさまざまな連携が必要だ。こうした中、川崎市は「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会」を設立。臨海部の企業をはじめ、技術面や資金面で連携が見込まれる企業を含む93社が加盟している。また、京浜工業地帯を構成する東京都や横浜市とは連携協定を結んだ。

商用化を見据えたプロジェクトも動く。川崎市が低未利用地の活用を進める中、市内の扇島におけるJFE東日本製鉄所の高炉休止後の跡地に、日本水素エネルギーが行う「液化水素サプライチェーン商用化実証」の液化水素国内基地の整備が決まった。30年度の商用運転に向けた実証事業の拠点とする。

市が民間企業と連携して実施した調査によると、川崎臨海部の水素需要は年間約42万t、近隣の羽田空港および周辺エリアの水素需要は年間約4~6・6万tと潜在需要がある。水素エネルギーの「商用化」という次なる目標に向け、川崎市の取り組みが注目される。

【岡山ガス】

業務効率の改善に向けて、DXの導入を検討する都市ガス事業者が増えてきた。そうした中、岡山ガスはこのほど、保安業務の向上に寄与する「AI道路工事検知ソリューション」をNTTコミュニケーションズ（コム）と協力して開発した。

都市ガスや電気、通信、上下水道、道路などのインフラ工事では着手前に事業者が相互に情報を共有し、設備の破損事故を防止するよう努めている。岡山ガスではこの情報共有に加え、独自に道路情報を収集するため、社用車でエリア内のパトロールを行ってきた。

河原勲供給部長は「道路情報を精緻に知ることは安定供給を維持するために重要だ。同ソリューションは社用車での巡回作業を減らしながら、道路情報を取得できるため、保安の精度向上と同時に、業務改善、コスト削減、人材不足への対応に寄与する」と説明する。

NTTコムの技術と融合 最新の道路状況が判明

今回のソリューションは、NTTコムのサービス「モビスキャ」を活用する。モビスキャはNTTドコモの5G回線で通信しながら、街中を走行するバスやタクシーなどのドライブレコーダーに収録した映像データを効率的に収集するサービスだ。岡山ガスはモビスキャのデータ活用パートナーとして、企画段階からAIの学習担当を担い、実証試験を重ねるなど検知精度の向上に協力してきた。

同サービスでは、映像データから道路とその近辺での自社以外のインフラ工事をAIが判定し、必要な情報のみを抽出してサーバーに蓄積する。また、AI技術がデータ容量を削減し、個人情報の保護を行った上で有効なデータのみを受領する仕組みになっている。
岡山ガスでは同サービスと既存の「保安管理システム」を連携させ、工事の未知/既知の判定をしながら、工事の危険度レベルを把握することで、より効率的な現場管理を行っている。

モビスキャにおいては、バスやタクシーなどの他に宅配業者や貨物トラック、営業車なども、ドライブレコーダーとカメラを搭載して映像を提供するモビリティパートナーとなり得ると考えている。この採用台数が増えると、より多くの高品質な道路映像データの提供が可能になり、リアルタイム版「グーグルストリートビュー」のようなソリューションが構築できる。これを利用すれば、高齢者の徘徊や子どもの通学路の監視、交通情報の高度化など、インフラ保安にとどまらず、さまざまな用途に活用できると想定する。

同社では、他の点検業務に利用しているドローンにもAIカメラを搭載し、収集する画像を増加することや、工事情報だけでなく、地域の顧客の安全性を向上させるさまざまなサービスなども検討中だ。
「当社は新技術をまず試して見る企業文化がある」（河原供給部長）。今後も、新技術を積極的に利用して新たなサービスやソリューションの創出に取り組んでいく構えだ。

【東洋計器】

第1世代のスマートメーター（スマメ）の設置を終えた電力業界と、スマメ導入を進める都市ガス業界。両業界が検針業務の効率化や災害からの早期復旧の観点でスマメの導入を促す中、LPガス業界も着々とメーターで実績を積み上げてきた。実は同業界はいち早く、通信網を通じて「集中監視」と呼ばれるシステムを構築してきたのだ。

LPガスの消費量、地震によるLPガス容器の揺れ、ガス漏れによる異常検知など、販売や保安に関する細かなデータをメーターから一括して収集するシステム、まさに「スマメの源流」ともいえる仕組みを手掛けてきた。このLPガスメーターの分野でトップシェアを誇るのが、長野県松本市に拠点を置く東洋計器だ。

同社による集中監視の歴史は、昭和にさかのぼる。「固定電話のアナログ回線から始まり、PHS、3G、4G回線と通信技術の発達に伴いシステムを改善し、運用コストを低減してきた」（総合企画部）。
電力や都市ガス業界と大きく異なる点は、メーターメーカーが大きな役割を果たしていること。メーカーが集中監視のインフラを構築し、LPガス事業者・販売店がそのインフラを利用する構図だ。
それぞれのエネルギー事業形態や事業法が異なるため、一概には比較できないが、メーカーの存在感が際立っているのがLPガス業界である。

そんな業界で存在感を発揮する同社は、土田泰秀会長の編著のもと「計量の価値を高めて~東計会41年をふりかえる~」を今年発行した。この内容をひも解くと、大震災のたびに集中監視が保安で威力を発揮してきたという歴史を垣間見ることができる。

東日本大震災や阪神淡路大震災の発生後に実施したアンケートでは、「ガスの元栓を閉めていたことを忘れていた。ガスが使えなくなった理由が分かり安心した」（消費者）、「遮断した顧客に遮断弁を復帰してもらい、出動が1件もなかった」（販売店）、「ガス容器からガス機器までをつなぐ配管の間の漏れを発見して対応できた」（販売店）といった声が寄せられた。

他産業への広がり 都の水道局でも活用

現在主力とする製品が「IoT―R」だ。集中監視システムに対応する最新の通信端末で、18年に販売し、累計で400万台出荷した。KDDIの携帯電話網を活用し、検針値やガス漏れ通報などを同社のマルチセンターに自動通報する。

さらに遠隔での開閉栓も可能だ。最近では都市ガスのほか、灯油や産業ガス、水道といった他のユーティリティーでも利用されている。

「東京都水道局に納入し、検針の合理化や効率的な漏水管理を支援している。全国各地で老朽化に伴う漏水や設備維持に課題を抱える水道事業にとって都の取り組みは参考になると思う」と総合企画部の担当者。保安や災害対応のみならずインフラの維持でも、今後もメーターと通信端末が大きな役割を担っていきそうだ。

安定供給の使命と脱炭素化で揺れるエネルギー業界。

石油産業を巡る政策の今後の方向性は。和久田肇資源・燃料部長に話を聞いた。

【インタビュー：和久田 肇／資源エネルギー庁資源・燃料部長】

―脱炭素社会を目指す中で、エネルギーとしての石油に求められる役割とは。

和久田　脱炭素化とは言っても、あくまでも排出されるCO2をいかに削減するかが鍵であり、安定供給の観点から石油が引き続き重要なエネルギー源であることに変わりはありません。例えば自然災害の際には、機動性、可搬性などに優れる石油がなければ、復旧の現場や避難所へのエネルギー供給に支障をきたしてしまいます。運輸部門では、脱炭素燃料を導入しながら既存のエンジン車を活用していく選択肢が重要になってきます。さまざまな脱炭素技術の中で、今、直ちにどの技術が優れているかを決めることはできません。過渡期においても必要なエネルギーがきちんと供給されるよう、脱炭素化の努力をしつつ、石油の供給体制を適切に維持していかなければなりません。

―世界的にも、石油をはじめ化石燃料に対する風向きが変わりつつあるようです。

和久田　確かに、各国がカーボンニュートラル（CN）を宣言した2020年ごろは、各国政府、企業ともに3E（安定性、経済性、環境性）のうち「環境」に重きを置く傾向にありましたが、最近はバランスを取る政策、事業戦略に転換する動きが目立ってきました。3Eのバランスの重要性は日本政府がかねてから主張してきたことであり、ようやく世界が歩調を合わせてきたと実感しています。

高止まりの中東依存度 調達の多角化が課題

―調達における中東依存度の高止まりが課題です。

和久田　なるべく多様な調達のポートフォリオを構築することは、エネルギー安全保障上、大きな意味があります。こうした観点から、中東に過度に依存している現状は、必ずしも強じんな調達構造であるとは言えません。1970年代のオイルショック以降、アジア地域やロシア、米州などからの調達を増やすなど、さまざまな形で多角化を目指してきましたが、経済発展によりアジア地域が輸入国に転じたこと、最近ではロシア・ウクライナ戦争などが影響し、理想通りに中東依存度を下げることができていないのが実情です。一方で足元では、OPEC（石油輸出国機構）の協調減産を緩めれば、日量550万~600万バレルの供給余力があると言われています。幸いにも、需給に余裕があり、ファンダメンタルズ面では価格が大きく上昇するような状況には陥っていませんが、高い地政学的なリスクにさらされていることは間違いなく、引き続き緊張感を持って中東情勢を注視していきます。

―長期的な需要の不確実性が高まっています。自主開発比率の目標設定についてはどう考えますか。

和久田　どのような状況下においても、日本企業が上流開発に参画する重要性は変わりありません。単なる調達に依存してしまえば、処分権を持つことができず、価格決定に関与することもできないからです。第6次エネルギー基本計画では、そのための重要な指標として自主開発目標を見直し、30年度に50%以上、40年度に60%以上という目標を明記しました。その方向性は変わることなく、第7次エネ基においても、自主開発目標の在り方を議論していくことになると考えています。

8月14日、岸田文雄首相が次期総裁選に出馬しない意向を表明した。政治資金パーティを巡る政治と金の問題などで支持率が低迷するなど、世間的には厳しい評価にさらされている岸田政権だが、エネルギー、とりわけ電力業界からは高評価の声が少なくない。安倍晋三政権時代に行き詰まっていた重要課題を一挙に解決へと導いたからだ。大手電力の幹部が言う。

「何よりも福島第一原発から出る処理水の海洋放出を実現させた。地元漁業関係者との交渉や、中国をはじめとした海外諸国の反発を抑え込んでの英断は見事だった。また原子力政策では脱炭素電源法に基づく運転期間延長を実現させたほか、エネルギー政策全般でも3・11以降の脱原発から原発推進へと大きくかじを切った。嶋田隆首相秘書官ら官邸スタッフの功績も大きいが、岸田首相の思い切った政治決断があればこそだと思う」

14日の会見で、岸田首相はエネルギー政策についてこう言及した。「原発の再稼働、革新炉設置を含めたエネルギー政策についても、電力自由化が進む中で、いかに電力投資資金を確保するか。電力安全保障と脱炭素化をいかに両立させるか。第7次エネルギー基本計画の下で方向性を確かなものにしていかないといけない」

9月27日投開票が決まった自民党総裁選を巡っては、小林鷹之前経済安全保障相、小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相のほか、斎藤健経済産業相、高市早苗経済安全保障相、上川陽子外相ら計11人の名前が挙がる。エネ政策のかじ取りに注目だ。