東京ガスの笹山晋一社長と大阪ガスの藤原正隆社長が3月26日、それぞれ都内で記者会見（大阪は懇談会形式）を行った。笹山氏は「持続的な企業価値向上に向けた取組方針」について説明し、資本効率改善に向けて自己資本利益率（ROE）8％のコミットメントと、2030年頃に10％以上を目指すことを改めて示した。藤原氏は2月に策定した「エネルギートランジョン2050」について動画を交えて紹介。偶然、同日に行われた会見で東西大手の共通課題や個社の課題に言及した。
両者に共通するのは、洋上風力やe-メタンなど再生可能エネルギーや新技術分野で厳しい投資環境に置かれていることだ。米国のe-メタン製造プロジェクトは「30年度1％の導管注入」を目指し、25年度に最終投資決定（FID）が求められる。両社は「単体ではLNGより高くなるのはやむを得ない。米国のインフレ抑制法や日本国内の支援策を見極めた上で投資決定することになる」（笹山氏）、「詳細設計をしっかりと行い、遅れてしまう可能性もあるが、30年に導管注入できるように最大限努力する」（藤原氏）と展望を語った。
大阪ガスは洋上風力の公募ラウンド2で、RWEなどと新潟県村上市、胎内市沖を落札した。ただ藤原氏は「コスト高に悩んでいる。2倍どころではなく、3倍になった見積り項目もある。事業継続のため、国への働きかけや顧客の獲得に向けて最大限の努力を行っている」と現状を説明。経済産業省のワーキンググループでは、三菱商事が総取りしたラウンド1など、すでに落札済みの事業で固定価格買い取り（FIT）制度から市場連動価格買い取り（FIP）制度への移行を認める方針が示された。同氏は「どうなんでしょうね」と疑義を呈した上で、「R2、R3のメンバーにも事業性を保てるような施策を官民で考えていくステージにある」と指摘。一方、東京ガスはラウンド3で英BPなどと山形県遊佐町沖を落札した。笹山社長は「長い目で見れば、日本にとってポテンシャルが高い事業。このマーケットが長期的に成長していくために必要な支援策が何かを議論しているところだ。政府の支援はありがたいが、われわれが努力すべき部分はしっかりとやらなければならない」との見解を示した。
一長一短のアラスカLNG 「物言う株主」にどう対応？
2月の日米首脳会談で言及があった米アラスカLNG事業について、藤原氏は「30年代半ば以降にも長期契約があり、急に『買え』と言われても受け入れるところはないのではないか」と指摘。また自社への影響に関しては「米国産の安いLNGが入ってくるとすれば、国内ビジネス的にはいい話だ。しかし、自社の米シェールガスプロジェクトでは、米国内LNG生産量が増えると価格が下がり、収益性が落ちる」と一長一短とがあるとの認識を示した。一方、笹山氏は「LNGの位置付けを高める意味合いがあると思っているが、今の段階では詳細設計や価格や条件がはっきりしていない」として言及を避けた。
東京ガスは昨年末、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが株式の5%超を保有し、不動産資産の売却を迫ったことが明らかになった。こうした「物言う株主」について笹山氏は、特定株主への言及は避けながらも「長期の成長は1番重視しているが、短期的な経済性も一定程度追求しなければ、企業としてさまざまなステークホルダーの期待に応えられない」として、これまで以上に資本効率を重視する考えを強調した。
