【特集2】需要家側の役割が重要 省エネの余地ある中小企業

「乾いたぞうきんを絞った」と言われる日本の省エネ事情。しかし、需要実態を探ると省エネの余地はまだまだ存在している。 【インタビュー】稲邑拓馬／経産省資源エネルギー庁省エネルギー課長 ―国は2050年カーボンニュートラル（CN）の実現を目指しています。電化の推進はCO2排出削減に貢献します。電化をどう位置付けていますか。 稲邑　国際エネルギー機関（IEA）が指摘し