【特集2】需要家側の役割が重要 省エネの余地ある中小企業

2022年10月3日

「乾いたぞうきんを絞った」と言われる日本の省エネ事情。しかし、需要実態を探ると省エネの余地はまだまだ存在している。

【インタビュー】稲邑拓馬/経産省資源エネルギー庁省エネルギー課長

―国は2050年カーボンニュートラル(CN)の実現を目指しています。電化の推進はCO2排出削減に貢献します。電化をどう位置付けていますか。

稲邑 国際エネルギー機関(IEA)が指摘しているように、電化は脱炭素化の中で非常に重要な分野の一つだと思っています。電化でCO2排出を削減するには、再生可能エネルギーや原子力発電などゼロエミッション電源の比率を上げることも欠かせません。

ただ、脱炭素化で重要な分野は電化に限りません。水素とCO2を反応させて人工的にメタンを作るメタネーションや、水素、バイオ燃料などの利用を拡大していくことも、同じように大切です。

供給側の脱炭素化に注目が高まっていますが、需要家の役割も大切だと考えています。今年、省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)が改正されました。改正省エネ法では、需要家側が積極的に非化石のエネルギーを選択してもらい、そのことを報告してもらう仕組みを盛り込んでいます。

需要家が省エネ意識を 電力の使い方を評価

―需要家側の対応がより大切になりますね。

稲邑 電気分野での非化石エネルギーへの転換の取り組みとして、需要家は、自ら太陽光発電施設を設置することもできますし、非化石電源を選択することもできます。

日本では、これから太陽光や風力のような自然変動再エネの比率が高まっていきます。すると、電力利用の最適化は重要度が増していきます。今回の省エネ法改正は、需要家による電力利用の最適化を日本の電力系統全体の柔軟性向上につなげていくステップの第一歩だと思っています。

―改正省エネ法の電力利用では、ほかにどういった点がポイントになりますか。

稲邑 13年の省エネ法改正では、電力利用の負荷平準化を図る観点からピーク時の需要を減らすことを主眼にしました。

今回の改正では、ピークカットだけではなく、上げDR(デマンドレスポンス)も含めて、電力の需給状況を踏まえた上で、需要家にも系統全体の柔軟性向上につながるような電力消費を考えてもらうようにしています。

もちろん、こうした需要側の取り組みだけでDRが進んでいくとは考えていません。需給調整市場など新たな市場を整備していくことなどと合わせて、DRを促進していくことが必要です。

太陽光発電とエコキュートを使った取り組みも進む

ヒートポンプ技術を海外へ 産業用は研究開発を支援

―ヒートポンプをどう評価しますか。VPPシステムに組み込むなど、メーカーや事業者によりさまざまな技術やシステムの開発が行われています。

稲邑 ヒートポンプはエネルギー効率が高く、業務や家庭分野の省エネに大きな役割を果たしています。日本はエアコン、エコキュートなど高効率のヒートポンプが家庭に最も普及している国です。日本の技術を海外に発信して、関係産業の国際展開を後押ししていきたいと思っています。

―太陽光発電が普及しました。余剰電気を活用するといったように、エコキュートはユニークな使われ方をされ始めています。

稲邑 以前はエコキュートで安い夜間電力でお湯を作っていたのですが、最近は自宅の屋根の太陽光発電の電気をFIT(固定価格買い取り制度)で売らずに、使い切ることを重視する家庭が増えています。FIT価格が下がり、系統からの電気料金が高くなると、こうした取り組みのコストメリットが高まります。

家庭での高効率給湯器の普及は重要で、国土交通省や環境省とも連携し、エコキュートやエネファームなどと太陽光発電をセットにしたネットゼロエネルギーハウスの次世代型の実証事業などを進めています。

―産業用はどうでしょうか。

稲邑 エアコンなどで使う比較的低い温度帯ならば問題はありませんが、数百℃の温度が必要になる工場など産業用では、まだ技術的な課題があります。

経済産業省はNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)を通じて研究開発を支援し、メーカーが200℃までの熱を効率的に作れる技術を開発しているところです。

産業用HPの重要性 多様なエネルギー競争

―世界的に電化が進む中、産業用ヒートポンプは今後、重要な技術になりそうです。

稲邑 各国がとても重要な分野だと考えています。中でも、ヨーロッパの脱炭素化が進んでいる国々では、ヒートポンプの技術を重視しています。

日本でも各分野の脱炭素化の中で、都市ガスの効率利用や水素利用、メタネーションなどとともに、重要な選択肢の一つになります。それら多様なエネルギーが互いに競争して、切磋琢磨しながら脱炭素化を目指してほしいと考えています。

―脱炭素化のための設備などを新たに導入するには相当なコストがかかります。もちろん、新しい設備の導入によって製品の品質が棄損されてはいけません。企業には負担になりそうです。

稲邑 オイルショック以降、日本の産業は、乾いたぞうきんを絞ったと言われるくらい省エネを進めてきました。製造業のGDP(国内総生産)比でのエネルギー効率は世界的に高い水準にあります。しかし、企業ごとにみると、資本力のある上場企業と違い、中小企業ではエネルギーを効率的に利用することが十分に進んでいないのではないかと思います。

先日、省エネ補助金で設備投資を行ったアルミ鋳造の会社を視察する機会がありました。そこでは、高効率のガス炉を導入したことで溶解炉のエネルギー効率が50%以上改善したそうです。設備投資だけでなく、ちょっとした工夫でも省エネができるという話も伺いました。熱処理槽に安価な保温シートを使うことで、ボイラーの灯油の使用量を半減できたとのことでした。経産省は予算事業で、中小企業向けに省エネ診断を行っています。

診断士が中小企業の現場を訪れて、具体的な省エネアドバイスをすることで、大規模な設備投資をしなくても、まだまだ省エネを行う余地があるようです。

いなむら・たくま 1998年に通商産業省(当時)に入省。主にエネルギー、通商、製造業などの分野での政策立案に従事。2020年7月に現職に着任。直前はヘルスケア産業課長。また、外務省OECD日本政府代表部や財務省主計局への他省庁出向も経験。