【特集2】認定制度でスマート保安を促進 中小事業者には予算措置で支援
【インタビュー】江澤正名経済産業省産業保安グループ保安課長
国は高圧ガス保安法などの改正で認定制度を創設し、定検期間の延長などで導入を促進する。保安高度化の裾野を広げるため、中小事業者には予算措置で支援を講じていく。
―2020年6月にスマート保安の基本方針が策定されました。策定以降の事業者の取り組みをどう評価していますか。
江澤 基本方針が策定されてから、スマート保安の推進に向けた基本的な考え方がまとまり、官民協議会も設立され、新技術の導入や制度見直しも含むアクションプランも策定されました。
この間の事業者の取り組みを見ると、例えばドローンを利用してタンクの内部の肉厚を測定したり、最新の技術を組み合わせて常時監視を行い異常検知をしたりするなど、AI、IoTを活用した取り組みに大きな進展がありました。
―取り組んだ企業のメリットは大きいと思います。
江澤 それらを導入した企業はコストの削減や時間の節約などもできますから、競争力が向上します。そういった企業が増えていけば、製造業の割合が大きい日本においては、国際的な競争力が増すことになります。
さらに、保安の実施についてのプロセスもかなり高度化しています。それらによって、今後は海外に日本のスマート保安の技術やノウハウを広めることができるかもしれません。そういったことにも期待しています。
―スマート保安をより進めるための制度整備は、どういう状況ですか。
江澤 今年の国会で成立し、23年12月までに施行される高圧ガス保安法などの改正では、高度なスマート保安を導入した事業者を認定する制度を創設します。AI、IoTなども活用し、高度な保安を実施できる事業者には定期検査の期間を延長したり、国と事業者が行う検査を事業者だけにするなどの措置を行います。それらによって、さらなる導入促進を行います。
高度なリスク対策を要求 IPAに調査依頼も
―高圧ガス保安法などの改正では、サイバーセキュリティ対策にも触れています。
江澤 認定制度の中で、サイバーセキュリティの確保も要件として追加しています。認定されるには、会社のトップがきちんとコミットメントしているか、高度なリスク対策を取っているかなど、認定要件に沿った対応を取らなければなりません。
もしサイバーセキュリティに関して重大な問題があった場合は、法令に基づいて情報処理推進機構（IPA）に調査依頼ができるようにしています。
―今後はどういう点が課題になりますか。
江澤 これまで認定事業者は大手など一部の企業に限られていました。今後はスマート保安の裾野を広げ、優れた取り組みを行う事業者を増やしていく仕組みをつくっていきたいと思います。
一方、日本には高圧ガス分野をはじめ、圧倒的に中小の事業者が多い。中小企業には認定を取ることにまでいかなくても、より高度な保安ができるよう、予算措置などで支援を行っていきたいと考えています。
