再エネ事業者に負担軽減策 発電側課金は形骸化も

制度の趣旨は形骸化してしまうのか―。再生可能エネルギーの大量導入に向け、効率的な系統利用と増強を目的に2024年度の導入が予定されている発電側課金。ここにきて、資源エネルギー庁が再エネ事業者の負担軽減案を示したことが波紋を呼んでいる。 エネ庁の方針は、既に認定されたFIT/FIP（フィード・イン・プレミアム）について、調達期間中は課金の対象外とし、新規認定についても、調達価格の算定