【特集2】蓄電事業で地域づくりに貢献 持続可能なビジネスを育成する

2023年1月3日

【住友商事】インタビュー
藤田康弘ゼロエミッション・ソリューション事業部 部長

2015年から蓄電池実証を実施してきた住友商事。容量市場や需給調整市場など複合的に取引を行い収益化を目指す。

―蓄電ビジネスにどのように取り組んでいますか。
藤田 当社は2010年から10年以上にわたって蓄電事業に携わってきました。20年には、営業組織としてゼロエミッション事業部(21年にゼロエミッション・ソリューション事業部に改称)を発足させ、日産自動車と合弁で立ち上げたEVバッテリーをリユースする事業を手掛ける「フォーアールエナジー」の主管業務に加え、20人体制で系統に接続する大型蓄電の事業化を目指して取り組んでいます。

住友商事が甑島に導入した蓄電システム


―なぜ系統用蓄電事業に着目したのでしょうか。
藤田 これまで、夢洲(大阪市)、甑島(鹿児島県薩摩川内市)などで蓄電システムの実証事業を重ねてきました。中でも15年に開始した甑島のプロジェクトは、送配電網に蓄電システムを直接接続し電力の安定化に寄与した国内初の取り組みです。22年5月の電気事業法改正により蓄電所も発電所の一つと位置付けられ、電力需給調整や系統の安定化に資する事業ができるようになりました。この甑島プロジェクトが法改正の大きなきっかけとなったことは間違いありません。アメリカやイギリスでも蓄電池で系統電力の品質を維持するアンシラリー事業が立ち上がっていたこともあり、当社の考えは決して間違いではないという確信を持っていました。


蓄電池が生かせる 最適化した市場が必要


―収益化の手段については。
藤田 容量市場や需給調整市場、JEPX(日本卸電力取引所)と、複合的に取引を行うことで収益を最大化しようとしています。とはいえ、現行の市場は必ずしも蓄電事業に最適化されたものではありません。将来は、蓄電池の特性を生かせるマーケットを作る必要があります。瞬動性と応動性において、蓄電池は火力発電に比べて圧倒的に優れています。系統運用者にとっても、指令に対して確実かつ瞬時に調整力を提供できる蓄電池を活用することで、効率的・安定的に系統を運用できるようになります。蓄電事業者、系統運用者の双方にとってウィンウィンの関係を作るためにも、政策的なかじ取りが重要です。
―課題はありますか。
藤田 蓄電システムを系統に接続しやすくするための環境整備、循環型の地域づくり、蓄電池産業を日本に呼び戻すなど、関連の政策を並行して進めなければ、社会実装が進まないといった結果に至ります。当社の蓄電システムはEV用のバッテリーを再利用しますが、それを再資源化しEVのバッテリー製造に生かす仕組みを作るなど、資源の循環に配慮をしながら持続可能な事業に育成していきます。

ふじた・やすひろ 1992年東京大学大学院卒、住友商事入社。
化学品のトレードや台湾駐在などを経て、
2007年より一貫して蓄電池に携わる。20年4月から現職。