原発「40年」の足かせ見直しへ 高経年炉の新規制体系を探る

運転期間原則40年、最長60年までとした高経年原子炉の安全規制の在り方が変わる。 原子炉等規制法上でこのくびきをなくすが、新たな規制枠組みは原子力事業の今後にどう作用するのか。 「これまで40年超運転を目指そうとしても、審査のタイムリミットから廃炉を決断せざるを得ないケースがあった。今回の見直しで、長期停止中の炉についてこの期限を気にする必要がなくなった意味は大きい」