米政権が所有建物を脱炭素化 州レベルでも電化広まる

【ワールドワイド／経営】 バイデン政権は2022年12 月7日、エネルギー消費量を削減し、電化を促すことで30年までに連邦所有の建物の床面積30%相当を脱炭素化する建物性能基準を発表した。 同基準を補完する措置として、米国エネルギー省（DOE）は、25年以降に新築あるいはリノベーションを行う建物のエネルギー消費に伴う敷地内でのCO2排出量を、03年比で90%削減し、大