【コラム／10月30日】原子力の日に考える～原点は大量エネ供給期待、今も変わらず

4，原子力予算計上、実用化へ 政府は、原子力予算計上(250百万円、54年)、試験研究費交付基礎研究スタート、通商産業省工業技術院原子力課設置等を行った。55年11月日米原子力協定となる。 「エネルギー総合対策」（閣議了解55年5月27日）は、石炭対策、石油対策、天然ガス対策、都市ガス対策、電力ガス対策、薪炭対策（旧来のカマドの改良）に加えて将来のエネルギー不足に備えて原