【特集2】太陽光発電の「地産地消」進める 家庭向けアセットサービス始動

2024年2月3日

【東京電力エナジーパートナー】

全国で累積1000万台近く導入が進んだエコキュート。深夜の割安な電気料金を活用してお湯を沸かして貯湯し、お風呂などの給湯に利用されてきたが、太陽光を始めとした再エネの普及で、そんな使われ方が変わりつつある。太陽光発電の電気を直接利用して昼間に沸き上げて貯湯する「おひさまエコキュート」が登場しているのだ。これに東京電力エナジーパートナー(EP)は力を入れる。お客さま営業部の花尾美智子・電化推進グループマネージャーが言う。「カーボンニュートラル(CN)に向け、『でんきの地産地消』を提案している。今後、東電管内でも再エネの出力を制限するケースが出てくると思う。電力系統の安定化のためとはいえ、余剰だからといって再エネの出力が抑制されるならその分を上手に使った方が合理的で、CNの流れにも沿う。そこで新たな料金プラン『くらし上手』を設け、おひさまエコキュートの普及に注力中だ」

おひさまエコキュートが登場している


太陽光とエコキュート 初期費用ゼロで蓄電池

同プランは東電管内で、太陽光発電とおひさまエコキュートを併設する、主に戸建て向けが対象だ。基本料金に加え、月間使用量が120kW時までは定額(3694・4円)。それ以上は1kW時当たり30・92円の従量料金だ。通常の戸建てでは120kW時を超えることが一般的だが、両設備によって太陽光発電の地産地消を促す。東電EPは業界に先駆けてこうしたプランを打ち出した。

地産地消をさらに促すために東電EPでは家庭向けのアセットサービス「エネカリプラス」も始めている。太陽光発電設備や蓄電池のPPAサービスだ。ユーザーは初期費用ゼロで、10年または15年の長期間で月々定額のサービス料金で設備を利用できる。仮に太陽光発電(7kW級)と蓄電池(9・5kW時)のセット利用では、毎月のサービス料金(15年間)は約1万4500円(税込)だ。蓄電池も加えてさらに再エネの地産地消を進める。この間の設備の自然故障に伴うユーザー負担はゼロだ。

こうしたアセットサービスは、これまでは法人向けに「エネルギーサービス」として導入されてきた。東電EPの取り組みをきっかけに、家庭分野でも同様のサービスが本格化しそうだ。