九電と公取委が異例の訴訟 課徴金減免巡り見解対立

2024年2月7日

独占禁止法違反とされた行為に関し調査段階で「自主申告」する課徴金減免(リーニエンシー)制度とは何なのか。その意味を問う裁判が東京地裁で始まった。企業向け電力供給で関西電力とカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から課徴金などの処分を受けた九州電力は、処分の取り消しを求めて提訴。昨年12月14日の第1回口頭弁論で「カルテルの合意はなかった」と主張した。課徴金減免制度を使いながら、その根拠
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