CCSビジネス花開くか 事業法を閣議決定

2050年カーボンニュートラル（CN）実現の切り札として、30年までの事業開始が期待されているCCS（CO2の回収・貯留）。2月13日、事業に必要な環境を整備するための「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）」が閣議決定された。 新法案では、試掘・貯留事業の許可制度を創設し、貯留層が存在する可能性がある区域を政府が指定した上で事業者を募集、試掘権や貯留権を付与すること