非合理な敦賀2号機の「活断層」審査 原子力活用に向け規制委改革の時

経産相に稼働命令権限を 事業者は法的措置も視野に 奈良林　日本は原子力発電所の再稼働が進まないために電気料金の格差が生じ、国民負担につながっています。東日本大震災以降は複数の緊急炉心冷却システムやフィルターベントなど、工学的な安全対策の充実で安全性は格段に向上しました。ところが、マスコミはこうした点をほとんど報道せず、不安ばかりをあおる。ゆがんだ情報空間の中で敦賀2号機