英政界に広がる「嫌中国」 原発計画に大きく影響か

2020年10月13日

日立製作所は9月16日、英国での原発の建設からの撤退を決めた。採算のめどが立たないことから既に昨年、計画凍結を発表していたが、「もう少し頑張れなかったか」との指摘が出ている。

というのも英国で今後、建設される原発に中国企業が出資などで大きく関わっており、先行きが危ぶまれているためだ。香港での強権発動や新疆ウイグル自治区での弾圧などを背景に、「エネルギー政策が、圧政をいとわない中国に支配される」との懸念を多くの英政治家が抱くようになった。スミス元保守党首は、「中国への依存について、徹底的な見直しを行うべきだ」と訴えている。

中国広核集団(CGN)は、EDFによるサイズウエルC(EPR2基)、ヒンクリーポイントC(EPR2基)、ブラッドウエルBのプロジェクトに出資。このうちブラッドウエルBは、中国製の第3世代原子炉、華龍1号を採用する予定だ。

仮にCGNが出資の抑制、あるいは退出を余儀なくされた場合、EDFは新たなパートナーが必要になる。すると、日本企業の出番となりそうなのだが。