【コラム／7月11日】REPowerEUから3年

2025年7月11日

矢島正之／電力中央研究所名誉シニアアドバイザー

EUは、天然ガス、石油、石炭などのエネルギーの多くをロシアに依存してきたが、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア依存からの脱却を迫られた。欧州委員会は、同年3月8日に欧州の共同アクション「REPowerEU」を提案し（同年５月１８日に詳細を発表）、化石燃料のロシアへの依存から2027年には完全に脱却する戦略を打ち出した。欧州委員会は、REPowerEUを発表した翌年以降、毎年5月にその成果の発表を行っている。直近では、REPowerEUが発表されてから３年後の2025年5月に、最新の成果報告書が公表された。

それによれば、REPowerEU の目標である脱ロシアは全体として着実に進展している。ロシア産ガスの輸入量は、2021年の1500億立方メートルから2024年には520億立方メートルに減少し、EUのガス輸入量に占めるロシア産ガスの割合は45%から19%に低下している。また、EUは、2022年12月より海上輸送によるロシア産原油・石油製品の輸入を禁止したこともあり、EUの原油輸入量に占めるロシア産原油の割合は、2022年初頭の27%から2024年には3%に減少している。さらに、石炭については2022年8月より輸入が禁止されている。また、ロシア産の原子燃料に依存するEU諸国は、他国産の燃料に置き換える取り組みを進めている。

しかし、こうした努力にもかかわらず、EUが2024年になっても未だにロシア産のガス520億立方メートル、原油1,300万トン、ウラン2,800トン以上を輸入していることを、欧州委員会は課題として指摘している。以下では、上記報告書の主要なポイントについて具体的に説明する。併せて、同時期に発表された関連文書「REPowerEUロードマップ」（ロシアの石油・ガス・原子力エネルギーをEU市場から段階的に撤退させるロードマップ）について、その内容と直面する課題について述べる。


ガス消費の削減

EUはロシアのウクライナ侵略によって引き起こされたエネルギー危機に対応し、2022年に緊急措置としてガス消費削減規制を採択し、2022年8月から2023年3月までの間に2017年から2021年の平均需要と比較してガスの消費を15％削減するという自主的削減目標を設定した（その後、消費削減措置は2024年3月まで延長された）。EUはこの目標を達成し、2024年3月に規制が失効した後も、EUのガス消費は引き続き減少している。

この自主的な消費削減は、REPowerEUの目標に沿ってロシア産ガスを段階的に廃止する上で重要な役割を果たした。2022年8月から2025年1月の間に、EUはガスの消費を17%削減することに成功したが、これは年間700億立方メートルのガスに相当する。


エネルギー効率の向上

2023年9月の改正エネルギー効率指令の公布により、EU加盟国は、EU基準シナリオ2020の予測と比較して、2030年までに最終エネルギー消費量を11.7%削減するという目標を共同で達成することになった。2023年の最終エネルギー消費量は石油換算8億9,400万トンに減少し、2021年と比較して5.6%の減少となった。この大幅な削減は、エネルギー価格が異常に高騰した時期に達成されたものの、EUのエネルギー効率目標の達成に向けての着実な進展を示している。


ガス貯蔵

2021年11月のガス貯蔵レベルが過去最低を記録したことを受け、EUは毎年冬に備えて貯蔵施設のガスを90%の水準まで確保する目標を設定した。この目標は、2023年と2024年には達成されている。特に注目すべきは、2024年には、ガス貯蔵規則で定められた90%の貯蔵目標を、期限より2ヶ月以上早い8月19日に達成したことである。2024~2025年の冬季には、輸入価格の上昇を背景に、貯蔵施設からの取出量は危機前の水準に戻り、過去2年間よりも大幅に増加した。その結果、貯蔵レベルは2025年4月1日に34%となった（前々年56％、前年59％ ）。現在の貯蔵レベルは、2016年から2021年の平均とほぼ一致しており、EUは来冬までに十分な貯蔵レベルを達成できる見込みである。


供給の多様化

REPowerEUの採択以降、EUはロシアからの化石燃料輸入を大幅に削減し、供給の多様化を図っている。まず、EUの制裁により、ロシア産原油・石油精製製品（海上輸送が対象）、そして石炭の輸入が禁止されている。ロシア産原油は現在、EUの原油輸入量全体の3%に過ぎない（2022年初頭では27%）。また、EU全体のガス輸入量に占めるロシア産ガス（パイプラインおよびLNG）の比率は、2021年の45%から2024年の19%に減少している。予測では、2025年にはさらに13%に減少すると見込まれる。

1 2

矢島 正之

電力・政策