【特集2】 ガス体エネルギーの優位性発揮 CO2大幅削減へ各社が注力

低炭素化戦略の一丁目一番地は重油・石炭利用をガス化することだ。この燃料転換を巡る各社の取り組みが加速している。業界の動向を追った。

「手っ取り早く実現するには、重油や石炭といった環境負荷の高い化石燃料から天然ガスなどの環境に優しいガス体エネルギーへ燃料転換すること」。ガス各社は低炭素化に向けた戦略についてこう口をそろえる。

もちろん、電化への転換もオプションとして存在する。しかし、電化では対応が難しく、化石資源の燃焼によるバーナーやボイラー、コージェネレーションを必要とするケースではガス体への転換が最短ルートだ。

短期的にはこれまで通りガス利用を進め、長期的にはe―メタンによって既存のインフラを活用したコストミニマムな脱炭素戦略につなげていく。

こうした取り組みは、ガス業界に限った話ではない。茨城県の鹿島コンビナートに製造拠点を構え、穀物を加工する昭和産業は、これまで石炭燃料を活用していたが、近隣まで整備されていた都市ガスインフラを活用し、ガス転換を実施。7800kW級のガスエンジンを活用し、CO2削減につなげた。この提案を行ったのは、東京電力系の事業者だ。昭和産業はその後、第二弾の転換を実施。さらに大型のコージェネを導入しCO2を大幅に削減したことでコージェネレーション・エネルギー高度利用センター（柏木孝夫理事長）から優良事例として評価された取り組みでもある。

同社がe―メタン導入を視野に入れているかどうかはさておき、ガス転換は必ずしもガス会社の専売特許ではない。

東北電力グループの東北天然ガスは、自社のホームページで「クリーンエネルギーでサステナブルな社会に~クリーンエネルギーの輪を東北地方に拡げるために、天然ガスの供給を推し進めます」とうたっている。このように電力系各社は、親会社のガス火力に併設されるLNG基地を供給拠点に、タンクローリーによるLNG転換を進めている。

大規模転換でCO2削減 競争力のある燃料価格

前述の昭和産業のように、石炭からの切り替えは基本的には大規模転換となる。その分、CO2削減効果も高い。

こうした事例は九州・宮崎県でも実現している。太平洋に面する旭化成の工場では、LNG小型船の受け入れ設備からエネルギー利用設備までをエネルギー事業者が整備した。また、西日本の瀬戸内海沿岸では、愛媛県にある製紙・パルプ大手の大王製紙の工場がガス転換を実施している。

業界関係者は「低炭素化を目指す山口県や広島県の名だたる化学系企業の大口ユーザーが、自家発を含めた設備について石炭などからガスへの燃転を検討している。インフラ未整備エリアなので、投資決定の暁には、地元ガス会社が導管を延伸することになるだろう」と話す。これにより、広域での大幅なCO2削減が期待されている。

中規模事例に目を向けると、新たな環境変化も生まれているようだ。「LNGをローリーで調達してサテライトで利用する燃料転換を決断した。CO2削減効果だけでなく重油価格と遜色がなくなってきていることも転換を決断した要因だ」。こう話すのは、最近ガスへ転換した福井県の化学メーカー・田中化学研究所の関係者だ。いくらCO2を削減できるとしても燃料価格が高ければ難しい。

価格競争力が生まれている背景には油価動向だけでなく、ここ10年近くにわたって、各地で供給拠点となるLNG基地インフラが増強、あるいは新設されてきた事情がある。そのエリアとしては、北海道石狩市（北海道電力、北海道ガス）、青森県八戸市（ENEOS）、宮城県仙台市（東北電力）、福島県新地町（石油資源開発、福島ガス発電）、茨城県日立市（東京ガス）、富山県射水市（北陸電力）、大阪府堺市（大阪ガス）、愛知県知多市（東邦ガス）、福岡県北九州市（ひびきエル・エヌ・ジー）が挙げられる。

既存の基地と併せて空白地帯が少なくなってきたことで、コストを押し上げる要因だったタンクローリーによる輸送距離が短縮された。「これまで不可能だったエリアへの展開が可能になった。裏を返せば競争も活発化している」（大手エネルギー事業者）

多様なプレイヤーによる、ガスVSガスや電力VSガスといったエネルギー間競争は、国が描く低炭素化と産業政策を両立するものでもあり、今後のさらなる燃転につながる可能性がある。

既存ガス管利用こそ最適 地方と大手の連携に注目

既存のガス本管からわずかな距離の枝管による燃転こそが最もリーズナブルである。ここで主役となるのはガス会社だ。こうした取り組みでは、大手と地方各社の連携が一つのポイントとなる。

「例えば、大手がエネルギーサービスを実施して設備運用を担う一方で、地元の地方ガス会社が都市ガスを供給するケースは多い」（地方ガス関係者）。燃転に伴う人員や技術を持ち合わせない地方ガス会社にとって、資本力のある大手からの協力は欠かせない。さらに、ガスの需要拡大にもつながることからウィンウィンな関係となる。こうしたスキームによる展開の行方が注目される。

一方、地方ガス会社独自で燃転を実施したケースもある。秦野ガス幹部は自らの経験を踏まえ、「どのようなガス設備によってどのように製品を作り出すのか、モノづくりの現場を知るきっかけとなった。そうしたノウハウや技術を大きな財産として、しっかりと若い世代に伝えていきたい」と話す。

さまざまな事情を抱えながら脱炭素をブームに終わらせない地道な取り組みが各地で進んでいる。それはモノづくりを含めた日本の産業を支える各社の挑戦でもある。