【コラム/10月6日】東電「新々総特」の評価は年内か EP買収騒動のてん末

2020年10月6日

経産省の人事異動や政権交代などの影響もあってか、このところすっかり表舞台に登場しなくなった東京電力の経営再建問題。今年度は、第三次中期経営計画「新々・総合特別事業計画(新々総特)」の最終年度に当たるためレビューを行うことになっているが、聞こえてくるのはエネルギー基本計画見直し絡みの話題や、再生可能エネルギー大量導入に向けての制度設計関係、容量市場の上限価格落札問題など。資源エネルギー庁担当官のメンバーもがらりと入れ替わったことで、方針に変更はないのだろうか。ただ関係者によれば、水面下での検討は着々と進められており、年内にも評価の取りまとめが行われる見通しだという。

そうした中、東京電力エナジーパートナー(EP)を巡って、大手商社が昨年来、買収などの検討を行ってきたが、結局断念したもようだとの情報が寄せられた。有力関係筋によると、理由は「費用対効果に難あり」。東電EPのM&Aに関しては、商社を通じて複数の大手エネルギー会社に内々に話が持ち込まれたものの、想定譲渡価格の高さなどから折り合わなかったのではないかとみられている。今後は、第三者割当増資などを活用した資本提携の道を探る可能性も。東電再建の難しさを浮き彫りにしている。