【記者通信／10月28日】後手に回る再エネトラブル対応 量追求の政策から卒業を

菅義偉首相の「2050年脱炭素化」宣言を受け、各省庁が再エネ主力化政策のテコ入れに着手し始めた。経済産業省や環境省の動向に加え、河野太郎行政改革相が意欲を見せる再エネ関連の規制緩和の行方が注目されている。 ただ、12年のFIT導入以降、各地で再エネトラブルの発生が後を絶たない。特に目立つのが小規模太陽光だ。法に基づく環境アセスメントの対象外であり、再エネ開発の経験がない事業者も多い