競争力向上への体制を整備 中計2021に新方策の導入も

2020年11月3日

緑川昭夫/大多喜ガス代表取締役社長

当社グループは、2025年における「ありたい姿・あるべき姿」を示す長期ビジョン「VISION 2025」を定め、現在はそのセカンドステージとなる3カ年中期経営計画「中計2021」(19~21年度)を実行中です。

エネルギー事業者間の競争が進む中、一昨年1月のLPガスを取り扱うグループ企業の吸収合併、同10月の業務用を中心とする高圧電力の小売り販売の開始や昨年4月の家庭用を含む低圧電力の小売り販売の開始など、数年をかけて準備をしてきた「ワンストップサービス化によるグループの総合エネルギー企業としての競争力の向上」のための体制が整いました。その体制をより本格的な軌道に乗せることが、本年の大きな課題でありました。

そのような中での新型コロナウイルスの感染拡大はガス販売量の減少となって現れました。また、お客さまを直接訪問する機会の喪失など、「中計2021」で定めた各種方策の一部の実施に影響を与えました。

このような影響などに対しては、現在のコロナ禍が「いずれは元に戻る」ということではなく、「この状態がしばらく継続する」という視点から、新たな方策などを取り入れ、それを確実に実施することで「中計2021」の達成に邁進したいと考えています。