電気料金が10年間で大幅上昇 再エネが競争効果を相殺か

2020年11月9日

日本国内の電気料金単価がこの10年間で大幅に上昇していることが、経産省が10月13日に公表した資料で分かった。それによると、2019年度の電力平均単価は産業用がkW時当たり17・03円、家庭用が同24・76円となり、震災前の10年度の水準と比べて、それぞれ3・68円(約25%)、4・39円(約22%)の値上がりだ。 主な要因は、FIT制度に基づく再エネの賦課金である
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