【記者通信/1月19日】電力不足は「災害級」か 問われる新電力救済の是非

2021年1月19日

今回の電力需給のひっ迫は災害級なのか否か――。1月19日、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)電力・ガス基本政策小委員会の会合が開かれ、年初からの電力需給ひっ迫やそれに伴う市場価格の高騰についての検証が始まったが、その深刻度への見解が委員によって大きく食い違っていることが浮き彫りになった。

横山明彦委員(東京大学大学院教授)は、「事業者はkW時600円程度までの高騰はあり得ることを承知している。市場リスクを理解し管理することの大切さが改めて理解できたし、このことで右往左往してはならない」との見方を示した。

一方、松村敏弘委員(東京大学教授)は、「いろいろな影響が複合的に出てきたために起こった事象。原発の全停止とは比較できないかもしれないが、災害に近いことが起こったという発想が必要ではないか」との認識。村松久美子委員(PwCあらた有限責任監査法人ディレクター公認会計士)も、新電力の退出や倒産が相次ぐ恐れを指摘した上で、「新電力は信頼できないという印象を需要家に与えれば、これまでせっかく進めてきた自由化にとっても問題のある結果になる。需要家の不安を取り除くためにも何らかの支援が必要ではないか」との見解を述べた。

オブザーバー参加の川越祐司・エネット社長は、「3週間以上、価格高騰が継続している異常な状況。小売り事業者の経営や競争環境、需要家が支払う料金にも大きな影響がある」として、インバランス精算単価をkW時200円とする措置に加え、LNGの在庫状況に関する情報開示や、調整力コストの精算について一般送配電事業者の実際のコストに基づき算出するなどの追加的な支援を求めた。

新電力が救済措置を受けるには、今回の事象が「災害級」か否かが判断の分かれ目になりそう。ただ、政府はどんなに使用率が高止まりしようと、電気事業法に基づく電気使用制限令を発することに否定的な姿勢を示してきた。「新電力の経営にとっては災害級かもしれないが全国の電力量は足りており、世間一般的に災害級だと認識されるのは難しい」(大手エネルギー会社幹部)ことから、実際に新電力救済に踏み切るか否かは今のところ不透明だ。