カーボンニュートラルで見直し必要 将来講じるべき省エネ施策は

＜脱炭素化で電化が政策の表舞台に 実態に即して省エネ法の見直し急務＞ 視点B：小田原　寛／元東京電力ホールディングス経営技術戦略研究所研究員 40年以上前、オイルショックを契機に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）は、目的を「燃料資源の有効な利用の確保に資するため」としている。再エネ自家発電由来の電気が使用合理化の対象外である点