増加の一途をたどる再エネ賦課金 企業の調達支援に「不公平感」の指摘

再生可能エネルギーの大量導入に向けた国民負担が雪だるま式に累増している。 一方、その「環境価値」活用を巡る新たな制度議論では、真のニーズに合致しているのかと疑問の声が上がる。 政府が主力電源化を掲げる再生可能エネルギー。菅義偉首相による昨年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後押しもあり拡大路線は今後も続くが、その一方で懸念されるのが大量導入を支える国民負