ガスの技術革新へ官民協調 エネ庁が脱炭素で指針

2021年5月10日

脱炭素社会のガス事業の在り方を模索する資源エネルギー庁の有識者会議「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」が、中間取りまとめを行い今後の指針を示した。その柱は、トランジション(移行)期におけるCO2削減と、イノベーションによる将来の脱炭素社会実現への貢献だ。 移行期においては低炭素なガスの強みを生かし、①日本のエネルギー消費量の約6割を占める熱利用分野での活用、②石油・石炭など
この記事は有料記事です。
続きを読むには...

既存ユーザのログイン

10   +   2   =