【記者通信/5月31日】原発政策で自公の温度差鮮明に エネ基見直しに影響か

2021年5月31日

2030年までに国内の温暖化ガス排出量を13年比46%削減することを打ち出した菅政権。その目標達成の鍵を握る原子力発電の位置づけを巡り、政府・与党内の方針の食い違いが鮮明化している。原発推進に舵を切る自民党に対し、公明党は原発ゼロ社会の実現を堅持。果たして、国のエネルギー基本計画の見直しの中で、両党は妥協点を見いだすことができるのか。 自民「リプレース・新増設を可能に」
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