新築住宅への太陽光義務化 見送りは妥当か否か

〈設置義務化の愚かしさコスト踏まえ政策判断を〉 視点B：杉山大志 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 日本政府はCO2削減目標を26%から46%へ20%も引き上げた。固定価格買い取り制度（FIT）の実績からいえば1%当たり毎年1兆円の費用がかかっており、単純計算しても毎年20兆円の費用が追加でかかる。政府がほのめかす太陽光発電の設置義務化を実行す