2021年は「脱炭素住宅元年」 次世代社会の担い手の意識を

【業界紙の目】若林利通／新建新聞社 記者 民間では高性能住宅の標準化などが進み、政策面では住宅への省エネ基準義務化も決まった。 2030年度46%減目標のハードルは高いが、官民一体で脱炭素社会を構築する時が迫っている。  住宅業界ではHEAT20（2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会）の断熱基準・G2以上の住宅を提案・建築できる工務