【特集2】バックキャストで考える LPガス事業の近未来像

2021年10月3日

上限価格内での供給 「料金転嫁」思考の破綻

LPガスが地域の生活者にとって「最後の砦」となるエネルギーであり続けるための条件を、エネルギーの「3E+S」に即して明示すると下の図のようになる。これはLPガスに限らず、人口減少社会下にある地域のエネルギー供給に共通するフレームである。

この中で鍵となるのは「利用可能な上限価格の範囲内での供給」である。いくら物理的にLPガスを供給できる体制があったとしても、その価格が利用不可能な水準であれば消費者は使用しない。どのくらいが利用可能な上限価格なのかは不透明だが、肌感覚として「これ以上高かったら、あえて使用しない」という水準があるはずである。今後ますます需要減少が進み固定費の回収もままならなくなる中で、「かかったコストは需要家の料金に転嫁して回収する」という考え方は、いずれ破綻する。

加えてカーボンニュートラル対応や供給・保安の高度化にも相応のコストが発生する。50年における「消費者の利用可能な上限価格」を見極めることは、今の制約に縛られない大胆な発想で対策を考えないと、眼前の障壁を乗り越えられないことの気付きにつながる。

系列超えた効率運営 「質量販売」という考え方

いくつかアイデアを挙げてみよう。「メルクマールとなる地域内では流通面でも小売り面でも縦系列の体制を排して、経営統合や共同化・協業化による一体的で効率的な事業運営体制にする」「LPガス単体で考えるのではなく、ガソリン・灯油など地域内のほかのエネルギー事業や地域内の生活者を支える事業などと一体化して効率化を進める」「LPガス容器はいつでも事業者がタイムリーに届けるものという考え方を排して、質量販売形式で消費者が買いに来てもらうことも組み合わせる」「すでに地方圏で始まっている貨客混載輸送のように、LPガス配送を軸にした複合的な物品配送体制にする」「担い手不足をカバーするため、軽量(FRP)容器の採用の標準化や、デジタル技術を駆使してオペレーションにおける専門性の制約度を下げることに取り組む」「こうした変革が実現できるよう、保安規制の大胆な見直しを行う」などが浮かぶ。

いずれも実現するためには、現在の事業上の常識を覆す必要があるが、かといって、その気になればやれないことではない。筆者も微力ながら求められれば協力したい。

最後にカーボンニュートラル対応についてだが、仮にグリーンLPガスの実装が間に合わなくても、その頃には国内外で整備されているだろう「カーボン・オフセット」を使えばよい。例えば地域のグリーンカーボンやブルーカーボンを支援する「地域貢献型カーボン・オフセット」は、地域に根ざすLPガス事業者らしい取り組みになるし、日本の「オフセット自給率」を高めることにもなる。

つのだ・けんじ  1978年東京ガスに入社。家庭用部門、熱量変更部門、卸営業部門などに従事。2016年日本ガス協会地方支援担当理事。現在、業界向けに個社コンサルティングなどを行っている。

1 2