【特集2】まずは即効性の高い省エネに注力 将来の水素インフラ構築も視野に

2021年11月3日

【柏木孝夫/東京工業大学特命教授・名誉教授】

カーボンニュートラルの機運が高まったとしても、エネルギーの安定供給は最優先で求められる。渦中の業界は、どのようなことに取り組み、50年へと歩みを進めていくべきなのだろうか。

カーボンニュートラル都市ガスでも、脱炭素電源でも、エネルギーは常に安定的かつ安価に供給されることが最優先に求められる。この前提が揺らぐと、特に産業界は国際競争力を失いかねない。

よく引き合いに出されるEUのタクソノミー戦略には、明確な意図がある。環境投資をEU域内で循環させ、ひいてはアフリカに還元させて、EUとアフリカ大陸を一体と見なし、成長戦略を描こうと考えている。その辺のビジョンを描けることがEUの強さだ。

甘くないグリーン成長戦略 調整電源にコージェネ活用

日本の描くべき戦略とは何か。グリーン成長戦略に異論を挟む余地はないが、甘いものではない。まずは2050年までのトランジション期の取り組みが大切だ。即効性の高い戦略としてまずは省エネに注力すべきだ。日本の省エネ技術は世界に誇るもの。LNG火力や石炭火力、コージェネなどの発電効率は世界でダントツだ。

一方で、「モノ売り」から「ソリューション売り」へ発想転換も必要だ。省エネ効率の高い機器を販売するだけでなく、多様な機器を組み合わせ、国内外問わず、ソリューションとして売り込むことが求められる。大手都市ガス会社を中心としたスマートエネルギーネットワークの構築はその最たる事例だ。需要側でどのようなエネルギーの使い方をするか、知見のある日本のエネルギー事業者だからこそできる芸当だろう。

原子力発電も重要だ。工業国家においてベースロード電源は不可欠だ。それをベースにした再エネやコージェネといった分散型電源を普及させるべきだ。その際、コージェネは「調整電源」としての役割を果たせるだろう。常に変動する再エネの発電出力を調整することで再エネと共存できる。数千kW級のガスエンジンの効率は50%近くにまで向上している。調整電源は決して大型火力だけが担うものではない。

ほかの産業についても触れたい。CO2を除去する触媒技術、除去後のプラスチック製造技術など、化学産業に強い日本はCCUSにも積極的に取り組むべきだ。CO2を農業などに利用できれば「強い一次産業」を築くことができる。排出されるCO2は農作物の栽培に利用して循環を図ることもできるだろう。 既存ガスインフラを利用できるメタネーションへの取り組みは確かに重要だ。しかし、既設インフラの利用が未来永劫に続くわけではない。だから、水素への取り組みも真剣に考えておくべきだ。水素管のインフラ整備、水素機器開発といった新たな挑戦を伴うが、社会全体として圧倒的に高効率なシステムになる。(談)

かしわぎ・たかお 1970年、東工大工学部卒。東京農工大大学院教授、東工大大学院教授
を経て、2009年から先進エネルギー国際研究センター長、12年から現職。