【省エネ】脱炭素社会の実現 自治体の役割は

2021年11月29日

【業界スクランブル/省エネ】 日本が脱炭素社会を実現するうえで、地方公共団体の役割は極めて重要である。地方公共団体側も認識しており、2021年7月末現在で、東京都・京都市・横浜市を始めとする432の地方公共団体(40都道府県、256市、10特別区、106町、20村)が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している。残る、秋田県、石川県、茨城県、埼玉県、愛知県、山口
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