【マーケット情報/11月19日】原油下落、需給緩和観が強まる

2021年11月22日

【アーガスメディア=週刊原油概況】

先週の原油価格は、主要指標が軒並み下落。需給緩和の観測が一段と強まり、売りが優勢となった。

米国に加え、中国や日本など複数の国が、インフレ抑制に向けて戦略備蓄を放出する可能性が台頭。また、米エネルギー情報局は、12月の国内シェールオイル生産量が前月比で増加するとの見方を示した。さらに、国際エネルギー機関は、世界の産油量が11~12月に合計で日量150万バレル増加すると予測。OPECも、世界の原油在庫が12月から増加に転じると予想し、需給逼迫感を緩めた。

加えて、米国の石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した国内の石油掘削リグの稼働数は、前週から7基増加し、461基となった。

一方、欧州の一部地域は、新型コロナウイルスの感染再拡大で、外出規制などを再導入。経済の冷え込みや燃料消費の減少による、需要後退の見通しが強まった。

米大統領は、エネルギー価格高騰を受け、連邦取引委員会に相場操縦の調査を要請。燃料価格の上昇が抑制されるとの見方も、価格の重荷となった。

【11月19日現在の原油相場(原油価格($/bl))】

WTI先物(NYMEX)=76.10ドル(前週比4.69ドル安)、ブレント先物(ICE)78.89ドル(前週比3.28ドル)、オマーン先物(DME)=81.07ドル(前週比0.72ドル安)、ドバイ現物(Argus)=81.19ドル(前週比0.19ドル安)