【特集2】主力化を支える「良い再エネ」 多様な発想と技術で「共生」へ

【インタビュー能村幸輝／資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長】 プッシュ型情報発信で自治体と連携 「30年36～38%」へ健全な普及を目指す 太陽光発電所の乱開発防止に向けて政府は各種方針を打ち出した。 再エネ電源比率「36~38%」の難問をどう実現するのか。 ―政府は30年までに電源構成のうち再生可能