【コラム/1月18日】制度は続くよ、どこまでも 年明け

2022年1月18日

加藤真一/エネルギーアンドシステムプランニング副社長

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さて、怒涛の2021年も終わり、2022年が幕開けしました。2050年カーボンニュートラル宣言が発出されてから早1年以上が経ち、電気事業を取り巻く状況も大きく動き始めています。

本コラムでは、昨年に続き、電気事業制度の状況について網羅的にお話させていただきます。前回は電力需給に関するテーマで書かせていただいたので、制度周りの話は約半年ぶりになります。

足元3か月で開催された審議会は100本以上

筆者は主に経産省・環境省で開催されるエネルギー周辺の審議会等をウォッチし、企業や団体向けにレポートを配信していますが、足下10~12月に開催された審議会を数えてみると、その数は110本にもなりました。つまり、1日1本以上の割合で開催されていることとなります。

12月は特に終盤で多くの審議会が開かれましたが、いつものように各審議会等と取り上げられたテーマを筆者独自に区分したマップ(表1)を見てみると、電気事業のサプライチェーンの上流、つまり資源・燃料分野から下流、小売や需要、更にはデジタル化や省エネ、保安、環境・地域に至るまで、幅広に議論されていることが解ると思います。

1 2