【特集1】各政党が訴えるエネルギー政策は 7月10日投開票へ熱い論戦

野党は価格対策に消費減税 自公は従来の取り組み強調 ロシア産のエネルギー資源を巡っては、「ロシア以外の供給源の確保を通じて、できる限り依存度を低減させるべきだ」と、政党間に大きな主張の違いはない。 ただ、日本が権益を持つサハリンについては、自民、公明、国民、維新、れいわが、「長期的なエネルギー安定供給の確保の観点から権益は維持するべきだ」と撤退に慎重姿勢であるのに対し、「国際秩序