【インフォメーション】エネルギー企業の最新動向（2022年7月号）
【東京電力エナジーパートナー／首都圏の分譲住宅に「バーチャルメガソーラー」導入】
東京電力エナジーパートナーは野村不動産と共同で「バーチャルメガソーラー」を開始する。東電エナジーパートナーが提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を活用し、野村不動産が首都圏を中心に展開する分譲戸建「プラウドシーズン」の約300戸に、メガソーラー発電と同規模となる総発電出力1000kW相当の太陽光発電（PV）を導入。住宅の購入者は契約期間の10年間、初期費用や月額サービス料なしで、PVで発電した電気を利用できる。さらに、空気の熱とPVの電気でお湯を沸かす「おひさまエコキュート」の併用で、光熱費の節約にもつながる。両社は休閑地が少ない首都圏における省エネ・創エネを推進し、「電力の地産地消」を目指していく。
【アストモスエネルギー／CNLPガスの供給・受入でCO2削減に貢献】
アストモスエネルギーは、盛岡ガス燃料や山代ガス、食協、広島ガスプロパン、吉武産業などと、カーボンニュートラル（CN）LPガスの売買に関する契約を締結し、供給・受入を開始した。アストモスエネルギーが調達・輸入するCNLPガスは、生産から燃焼までの工程で発生する温室効果ガスを、カーボンクレジットによってオフセットしたもの。このカーボンクレジットは、地球規模での温室効果ガス削減・排出抑制、現地での雇用創出や生物多様性の保護など、SDGsに関連する環境保全プロジェクトによって創出。第三者検証機関により、二酸化炭素などの温室効果ガス排出の削減あるいは吸収を認証されている。
【大京／分譲マンションでのEV充電コンセントを標準化】
大京は、今後開発する全ての新築分譲マンションの駐車区画にEV充電コンセントと、将来的にコンセントの増設が可能な空配管を設置する。現在は駐車区画数の10%にEV充電コンセントを標準設置している。設置率を50%に引き上げ、残りの区画は空配管にする計画で、業界初の取り組みとなる。EVの普及を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。この取り組みでは、ユビ電社の電気自動車充電サービス「WeCharge」を導入。全てのEV・PHV（プラグインハイブリッド）車に対応し、スマートフォンのアプリを使って利用手続きから充電量の算出、精算までを完結できる。使用料金はユビ電を通じて管理組合に支払われるため、管理会社の集金の手間を軽減する。
【静岡ガス／ガスエンジン増設で発電出力2倍に】
静岡ガスはこのほど、電力事業を手掛ける子会社の静岡ガス&パワーが富士発電所（富士市蓼原）のガスエンジン発電設備を2基増やすと発表した。8月に着工し、2023年度の運転開始を見込む。増設により、発電能力は既存設備の出力1万7000kWの約2倍の最大3万2610kWとなる。新設備は川崎重工業のものだ。発電した電力は同社が提供する「SHIZGASでんき」として販売予定。自社発電比率を向上させ、電力の安定供給と調達コストの低減化・平準化を図る。
【北海道電力／1000kW級の水素製造装置を導入】
北海道電力は苫小牧市に1000kW級の水の電気分解による水素製造装置を導入する。資源エネルギー庁の補助事業で2023年3月の運用開始を予定している。水の電気分解による水素製造は、再生可能エネルギーの余剰電力や出力変動を吸収し、再エネのさらなる導入拡大を図ることができる。運用開始後は、設備性能を評価するとともに、寒冷地における運用・保守技術の確立を図り、将来の水素社会の実現に向けた各種の検討を進める。
【IHI／アンモニア専焼に成功 低炭素社会の実現へ】
IHIはこのほど、相生事業所内（兵庫県相生市）の小型燃焼試験設備で、NOX（窒素酸化物）を抑制した状態でのアンモニア専焼に成功した。アンモニアは多量の窒素分を含むため、燃焼時にはNOXの排出濃度が上昇するほか、難燃性のため安定燃焼が課題になる。今回の成功により、火力発電用ボイラーにおけるアンモニア専焼技術の実用化が大きく前進した。
【コスモ石油ルブリカンツ／初のバイオマスマーク取得 ディーゼルエンジンオイル】
コスモ石油ルブリカンツは、植物由来のベースオイルが80%以上のディーゼルエンジンオイル「コスモディーゼル“カーボニュート”10W-30」を開発し、国内で初めて「バイオマスマーク（バイオマス度80%）」を取得した。製品中の植物由来成分が成長過程でCO2を吸収するため、CO2排出の低減が可能。販売開始は8月を予定している。
