【特集2】廃止措置をビジネスチャンスに 地元企業による連合体を結成

2022年8月3日

福井県では今後、多くの原子力発電所の廃止措置が行われる。
これを前向きに捉え、ビジネスチャンスとする試みが進んでいる。

今後、本格化していく原子力発電所の廃止措置工事を、地域振興につなげようとする地方自治体の試みが見られる。福井県は2020年3月に「嶺南Eコースト計画」を策定した。

多くの原子力発電所が立地する福井県の嶺南地域に、人や企業、技術、投資を呼び込むためエネルギー(Energy)をキーワードに、地域経済の活性化(Economy)や環境に優しいまちづくり(Ecology)など、さまざまな「E」につなげていこうという思いから策定したものだ。

計画では、さまざまな地域振興プロジェクトを位置付けている。その一つとして、原子力リサイクルビジネス(デコミッショニングビジネス)の育成がある。

今後多くの原子力発電所の廃止措置工事が行わる中、地元企業による参入拡大を図り、元請けなどより高度な業務を受注できるよう、さまざまな企業の得意分野の技術、ノウハウ、人材を集めて、地元企業による連合体を作ろうというものだ。

21年度は事業の可能性調査を実施し、11月の嶺南Eコースト計画推進会議において企業連合体の組織形態や事業内容、解決すべき課題などについて中間報告を行っている。

現在、電力事業者などと連携しタスクフォースを設置し、ビジネスの課題解決に向けた検討を進めている。行政と電力事業者、地元企業などが連携する新しい取り組みとして注目されそうだ。