東日本大震災から10年を迎えた2021年。
原子力発電所の再稼働に関連する問題が相次いで浮上した。
水戸地裁から避難計画の不備を追及された日本原子力発電東海第二。
不正入室や核防護で不祥事が続発した東京電力柏崎刈羽。
福井県議会が40年延長運転の判断で紛糾した関西電力3原発。
2050年脱炭素化が国家的課題に位置付けられたにもかかわらず、
鍵を握る原発稼働は相も変わらず一進一退の状況を続けている。
わが国が本来取り組むべきは環境変化を踏まえた原子力政策の再構築だ。
そこを放置し続ける限り、本格稼働への国民合意を得ることは難しい。
「責任」不在がもたらす「なし崩し的脱原発」―。
「法治国家」ならぬ「放置国家」の悲劇を浮き彫りにする。
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【アウトライン】国家戦略なき原子力の漂流 問われる政権の信念と覚悟
