2016年に電力小売り事業が全面自由化されてから5年が経過する中、
電気料金のベクトルが値下げから値上げへと大きく転換し始めている。
最大の要因は、火力燃料費の上昇や再生可能エネルギー賦課金の拡大だ。
中長期的にはカーボンプライシングなどでさらなるコスト増加も予想される。
一方で、独占禁止法や経過措置料金などの自由化対応も重要な課題に。
次期エネルギー基本計画を踏まえた料金水準の見通しと経済への影響に迫る。
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