需給バランスは危機的水準へ 休廃止計画を阻止できるかが鍵

2030年前後に火力発電設備の休廃止が集中し、中長期で需給バランスが厳しくなる――。そんな実態が、電力広域的運営推進機関が3月28日に公表した25年度供給計画（25～34年度）で明らかになった。政府の30年に向けた石炭火力フェードアウトの方針を踏まえて事業者が休廃止の計画を具体化させるほか、長期脱炭素電源オークションで落札された29年度以降に運開予定の新設LNG火力に、既設火力からのリプレース案