【記者通信／12月16日】新電力救済につながらず 公取委の「値下げこそ善」の発想

公正取引委員会の電力市場へのアクションが慌ただしい。 12月1日、2018年秋以降の中部、関西、中国、九州電力が高圧電力小売りにおける競争抑制を行ったことを咎め、公取委に自主申告をした関西電力以外の各社は課徴金（中国707億円、中部275.5億円、九州27億円）を課せられた。各社の取締役には、株主代表訴訟が降りかかるかもしれない。 さらに16日には、小売り130社に対