投資確保と効率化は両立できるか レベニューキャップ制度に盲点あり

【多事争論】話題：託送料金制度の見直し 電力・ガス取引監視等委員会は新たな託送料金制度の詳細設計の議論を始めた。目的である再エネ主力電源化・レジリエンス強化には、解決すべき課題が多い。 ＜エネルギー分野の最重要改革の一つ 必要な投資費用は回収できる仕組みを＞ 視点Ａ：松村敏弘／東京大学社会科学研究所教授 長年の懸案だった託送料金制度改革が本格的に始