【火力】対再エネ議論の不毛 リテラシー向上が必要

【業界スクランブル／火力】 第7次エネルギー基本計画では、2040年に温室効果ガスを72%削減することが重要な視点となっている。その上で、再エネ比率が4〜5割にとどまる一方で、火力の比率を3〜4割を維持することについて、「火力比率を確保することで再エネ拡大が阻害されるのではないか」との意見が多く見られる。さらに、大手経済系メディアの中には、国が水素・アンモニアやCO2回収・