首を絞めかねないトランプ関税 国内ガス生産拡大には逆効果か

【ワールドワイド／環境】 トランプ米大統領は1月20日に就任するや、国内面では各種規制の見直しなどを通じた石油、ガス、鉱物資源の国内生産の拡大を図り、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー支援を停止・縮小し、対外面では米国産エネルギーの輸出拡大によるエネルギードミナンスの確立、パリ協定からの離脱などの方針を打ち出した。 中でも注目されるのが、ゼルティンEP