中長期のkW時確保義務付けで 制度化に向け整理すべき課題とは

【多事争論】話題：kW時の調達義務化 資源エネルギー庁は7月、小売事業者に量的な供給力確保義務を課す方向性を示した。 事業者の負担増や既存制度との整合性などが懸念される中、課題を整理する。 〈 義務化で拡大する相対契約 「上げDR」が合理化の鍵 〉 視点A：市村 健／エナジープールジャパン代表取締役社長兼CEO そもそもの話で